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【2026年5月】国内ビジネスホテル相場 定点観測レポート
【2026年5月】国内ビジネスホテル相場 定点観測レポート

全国平均価格の推移(前月比)

2026年5月の国内ビジネスホテル平均価格は、大型連休(ゴールデンウィーク)を挟んだものの、月全体で見ると前月とは対照的に平日・休日ともに下落へと転じる動きを見せました。平日の平均価格は9,377円(前月比-7.1%)、休日の平均価格は15,097円(前月比-9.7%)となり、新年度特需に沸いた4月の高騰から一服感が出る結果となりました。

平日の価格下落の背景には、4月にピークを迎えた新年度の「新人研修」や「期首の出張ラッシュ」が一段落したことが挙げられます。また、5月上旬の大型連休中は企業活動がストップするため、平日であってもビジネス需要が一時的に著しく停滞したことが平均値を押し下げました。

一方で、休日の価格が下落した要因としては、ゴールデンウィーク(GW)期間中の爆発的なレジャー需要があったものの、連休が明けた中旬以降に強力な「出控え(反動減)」が起きたためです。4月はレジャー需要が月末の連休に向けて途切れなく続いたのに対し、5月は「連休中の超高騰」と「連休明けのディープな閑散期」の落差が激しく、月平均では前月を下回る結果となりました。総じて5月は、「大型連休の特需」と「ポスト連休の反動減」がダイレクトに反映された1ヶ月となりました。

平日におけるホテル平均価格の推移(前月比)

2026年5月の平日における国内ビジネスホテルの平均価格は「9,377円」となり、先月から7.1%減少しました。

2026年5月平日におけるホテル平均価格の推移(前月比)

※平均価格は、月曜日から木曜日までの宿泊価格の平均値を用いて算出しています。

4月に大台を超えていた1万円台から再び9,000円台へと値を下げており、出張コストの面では企業にとってやや負担が軽減された月と言えます。

休日におけるホテル平均価格の推移(前月比)

2026年5月の休日における国内ビジネスホテルの平均価格は「15,097円」となり、先月から9.3%減少(※データに基づき正確には9.7%減少)しました。

2026年5月休日におけるホテル平均価格の推移(前月比)

※平均価格は、土曜日の宿泊価格の平均値を用いて算出しています。

GW中の土曜日は極端な高値を記録したものの、中下旬の土曜日における需要減退が響き、4月の16,722円から1,600円以上値を下げる着地となりました。

曜日による価格の違い

2026年5月の曜日別平均宿泊価格は、4月に見られた「新年度特有の歪み」が解消され、一般的なビジネス・レジャーのサイクルへと回帰しつつも、連休特有の極端な高低差が現れる結果となりました。月曜日を基準として見ると、週の後半にかけて需要が積み上がっていく波が確認できます。

今月は4月とは異なり、月曜日の平均価格が8,104円と平日の中で最も低い水準になりました。4月に見られた「週初めからの研修・会議に伴う前泊需要」が落ち着いたためです。代わって、火曜日(9,134円)から水曜日(9,782円)、木曜日(10,489円)にかけて、週の後半に進むほど価格が上昇していく「通常のビジネスサイクル」の動きが強くなっています。

土曜日の平均価格は15,097円(標準率186.3%)となり、全曜日の中で突出した最高値を記録しました。これはGW期間中の爆発的な宿泊単価が平均を引き上げたためで、週末のレジャー需要の強さを物語っています。

また、特徴的なのが日曜日の価格で、7,456円(標準率92.0%)と月曜日を下回り全曜日で最安値となりました。4月は連休への延泊需要で日曜日が高騰(13,059円)していましたが、5月はGWが明けた中下旬の日曜日に観光・出張ともに強力な「出控え」が発生したため、需要が一時的に底割れしたことが要因と推察されます。

【エリア別ランキング】 宿泊費が上昇した県・下落した県

平均宿泊料金が高いエリア Top5

都道府県2026年5月
東京都20,214
京都府16,193
福岡県14,932
神奈川県13,738
島根県12,744

2026年5月の平日における宿泊料金が最も高かったのは、東京都の20,214円でした。次いで、京都府(16,193円)、福岡県(14,932円)、神奈川県(13,738円)と続き、インバウンドや大都市圏ビジネスの双方が活発なエリアが上位を占めています。注目すべきは5位の島根県(12,744円)で、独自の観光需要や地方イベント等の影響からか、通常期を上回る異例の高値を記録しました。

平均宿泊料金が安いエリア Top5

都道府県2026年5月
新潟県6,262
鹿児島県6,778
岩手県6,878
群馬県6,974
大分県7,098

2026年5月の平日において最も低価格だったのは、先月に続き新潟県の6,262円でした。次いで、鹿児島県(6,778円)、岩手県(6,878円)、群馬県(6,974円)、大分県(7,098円)と続きます。これらのエリアは、新年度の出張需要や大型連休後の観光端境期が重なり、比較的落ち着いた価格設定となったと考えられます。

高騰エリア Top5

2026年5月の平日宿泊価格の上昇率(増減率)を見ると、4月とは一転して、圧倒的なブランド力を持つ大都市圏や、特定の地方経済活性エリアが驚異的な伸びを記録しました。

都道府県2026年4月2026年5月増減率
東京都16,49220,21422.57%
北海道9,36611,11718.70%
熊本県7,9698,85411.11%
京都府14,94116,1938.38%
長崎県9,2269,8306.55%

東京都(1位:+22.57%)

4月の16,492円から一気に2万円の大台を突破(20,214円)し、上昇率でも首位となりました。GWのレジャー実需に加え、連休明けも衰えることを知らない旺盛なインバウンド(訪日外国人)需要、さらに企業の対面ビジネス(出張)の加速が重なり、平日のビジネスホテル価格を極端に押し上げる結果となっています。

北海道(2位:+18.70%)

5月に入り、梅雨のない北海道は新緑のベストシーズン(初夏観光)を迎えたことで観光客が急増。札幌をはじめとする主要都市のビジネスホテルで予約が集中し、前月比で大幅なプラスとなりました。

熊本県(3位:+11.11%)

TSMCの進出を契機とした半導体バブルによるビジネス需要(長期滞在・出張)が依然として底堅く推移しています。これに阿蘇などの新緑観光需要も加わり、地方都市としては群を抜いた右肩上がりの推移を見せています。

京都府(4位:+8.38%)

4月の14,941円から16,193円へとさらに上昇。東京同様に世界的な観光地としてのインバウンド需要が価格を下支えしており、連休明けの「出控え」による価格調整が入るどころか、高止まりの様相を呈しています。

長崎県(5位:+6.55%)

大型複合施設(長崎スタジアムシティ)の上半期効果や観光キャンペーン、修学旅行シーズンなどが重なり、九州エリアの勢いを示す手堅い伸びを記録しました。

狙い目エリア Top5(ベストランキング)

5月の下落率(狙い目)ランキングでは、先月(4月)に「イベントや観光シーズン入りで歴史的高騰」を見せたエリアが、その反動(需要の反動減・端境期)で上位に並ぶ結果となりました。

都道府県2026年4月2026年5月増減率
青森県14,3428,970-37.46%
徳島県10,0517,564-24.74%
鳥取県9,3387,262-22.24%
広島県13,55410,721-20.90%
埼玉県11,3819,304-18.25%

青森県(1位:-37.46%)

前月の4月(14,342円)に「弘前さくらまつり」の影響で2倍以上に跳ね上がった反動がダイレクトに現れ、5月は8,970円へと急落しました。一大観光イベントが終了したことで平日の宿泊需要が急激に落ち着き、出張者にとっては最も「割安感」を実感できる狙い目エリアへと様変わりしています。

徳島県(2位:-24.74%)

4月の10,051円から7,564円へと大幅に値を下げました。4月に見られた行楽シーズン入りの活況が一巡し、GWが明けた5月中下旬に一時的な「谷間」の期間となったことで、平日の宿泊コストが大幅に改善されています。

鳥取県(3位:-22.24%)

4月の9,338円から7,262円へと下落。連休中の観光実需はあったものの、平日に関してはビジネス・行楽ともに需要が落ち着き、ホテル側が稼働率を維持するために価格を引き下げたと考えられます。

広島県(4位:-20.90%)

4月の13,554円から10,721円へと減少。4月はプロ野球開幕や瀬戸内観光の開始で賑わいましたが、5月の平日はその熱気が一時的に落ち着きました。絶対的な価格はまだ1万円台を維持しているものの、前月比では非常にリーズナブルに出張予約が取れる状態となっています。

埼玉県(5位:-18.25%)

4月の11,381円から9,304円へと下落。4月に新年度の企業研修や、東京都内のホテル高騰による「あふれ需要(周辺宿泊)」で一時的に高騰していた反動と考えられます。5月は都心の価格が上がったものの、埼玉周辺のビジネス需要自体が平準化したため、1万円を切る元の水準へと落ち着きを見せました。

主要都市(東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・仙台)の定点観測

2026年5月の主要都市における価格推移を分析すると、先月見られた「週後半(木曜日)からの早期の立ち上がり」というトレンドからさらに変化し、「週中(水・木曜日)へのビジネス需要の極端な集中」「日曜日の一斉な急冷(底割れ)」という新たな傾向が確認されました。これは、ゴールデンウィーク(GW)明けに企業の対面ビジネスや出張が一気に再開され週中に集中した一方で、連休の反動から週末レジャー層の「日曜日を跨ぐ宿泊(延泊)」が激減したためと考えられます。

ビジネス出張の観点からは、月曜日や日曜日であれば多くの都市で劇的にコストを抑えることが可能ですが、火曜日〜木曜日の週中、および土曜日は都市によって価格が急変・高騰するため、旅程管理における曜日選定には先月以上に細心の注意が必要です。

都道府県
北海道9,22611,13511,24612,86015,69920,8969,810
宮城県6,7737,4037,8389,1939,94613,4836,495
東京都13,26819,49423,24424,85019,71323,68610,040
愛知県8,1779,1399,89812,02513,06319,2767,734
大阪府8,1839,31610,25812,61311,11315,8177,760
福岡県11,30415,33516,34016,74822,87129,1899,530

東京都:週中(水・木)の異例の高騰と金曜日の逆転現象

東京は月曜日の13,268円から始まり、火曜日には19,494円、水曜日には23,244円、そして木曜日には24,850円に達し、週中に価格のピークを迎える極めて異例の推移を見せました。特筆すべきは、金曜日の価格(19,713円)が木曜日を大きく下回る「逆転現象」が起きている点です。旺盛なインバウンド需要に加え、GW明けの出張や企業イベントが平日の週中に一極集中したことが要因とみられます。金曜日や日曜日(10,040円)の方がむしろ手配がしやすく安価という、変則的な状況となっています。

福岡県:圧倒的な週末型を維持も、日曜日は大幅下落

5月の福岡は、土曜日の平均価格が29,189円と、主要都市の中で最高値を維持しました。金曜日も22,871円と高止まりしており、週末のレジャー・インバウンド需要の強さは健在です。しかし、先月2万円を超えて高止まりしていた日曜日の価格が、今月は9,530円へと急降下した点が最大の変更点です。月曜日も11,304円と比較的落ち着いており、週前半や日曜日を狙えば、手配難易度は大幅に下がっています。

愛知県:安定した週前半と日曜日の急冷(通常サイクルへの回帰)

愛知(名古屋)は、月曜日から水曜日までは8,000円〜9,000円台と、ビジネス利用において高い安定性とリーズナブルさを取り戻しました。しかし木曜日から12,025円へと上昇し、土曜日には19,276円のピークを迎えます。先月特徴的だった「日曜日の高止まり(14,217円)」は完全に解消され、日曜日(7,734円)は今月の最安値を記録。新年度特有の前泊需要が落ち着き、通常の週末型サイクルへと回帰しました。

大阪府・北海道:木曜・土曜にピークを迎える変則&レジャー型

大阪と北海道(札幌)は、ともに木曜日や土曜日に価格の山ができる推移を辿りました。大阪は木曜日(12,613円)が金曜日(11,113円)を上回る東京に似た週中集中傾向を見せ、土曜日は15,817円に。一方、北海道は初夏の観光(新緑)シーズン入りを背景に、土曜日の価格が20,896円と2万円の大台を突破しました。両エリアともに日曜日・月曜日の価格が非常に安価(7,000円〜9,000円台)であり、コストコントロールがしやすいエリアとなっています。

宮城県:主要都市の中で際立つ高い安定性とコストパフォーマンス

今回から定点観測に加わった宮城(仙台)は、月曜日(6,773円)から水曜日まで7,000円台、木金でも9,000円台と、主要都市の中では群を抜いて手頃な価格帯を維持しています。土曜日のみ13,483円へと上昇するものの、日曜日(6,495円)は即座に底値へ戻るなど、全曜日を通じて出張予算の管理が最も容易であり、ビジネスパーソンにとって非常に優しいエリアと言えます。

現場ですぐ使える「出張者」への来月(2026年6月)の対策

2026年6月は、祝日がないことや全国的な梅雨入りにより、全体のレジャー需要がやや落ち着く一方で、「企業の経済活動(ビジネス出張)が平日の特定の曜日に一極集中する」月となります。5月の定点観測で見られた「週中(水・木)の異例の高騰」と「日・月曜日の大幅な底割れ」という極端な曜日格差を踏まえ、出張コストを最適化するための4つの具体的な対策を実践してください。

1. 「日曜日・月曜日」を絡めた旅程でコストを劇的に下げる

5月のデータで最も顕著だったのが、日曜日(全国平均7,456円)と月曜日(8,104円)の圧倒的な安さです。あらかじめ週末価格が高騰している福岡であっても日曜日は9,530円、東京でも10,040円と、大都市圏でさえ1万円前後で宿泊が可能でした。6月の出張スケジュールを組む際は、高騰する週中を避け、「日曜日前乗り〜月曜日泊」や「月曜日〜火曜日泊」にするだけで、宿泊費を最大で半額近くに抑えることができます。

2. 主要都市(特に東京・大阪)の「水・木曜日」は平日でも直前予約を完全回避

5月の東京では、木曜日に24,850円、水曜日に23,244円と、平日にもかかわらず金曜日(19,713円)を大幅に上回る「週中高騰」が発生しました。大阪でも同様に木曜日が金曜日を上回る逆転現象が起きています。6月も祝日がないため、この「平日の週中への出張集中」のトレンドは継続します。水曜日・木曜日に東京や大阪へ出張する場合は、週末と同等以上の警戒感を持ち、「最低でも2週間前」の予約確定を徹底してください。

3. 初夏の「北海道」は観光ベストシーズンによる高騰を大警戒

5月に前月比+18.70%(平均11,117円、土曜日は2万円超)と急上昇した北海道は、6月に入るとさらに価格がつり上がるリスクがあります。本州が梅雨入りするのを避け、梅雨のない北海道へレジャー客が集中するほか、札幌では「YOSAKOIソーラン祭り」などの大型イベントが開催されます。6月の北海道(特に札幌周辺)への出張は、ビジネスホテルであってもレジャー層との激しい争奪戦になるため、理想的には「3週間前」の早期手配が必須です。

4. 安定の「宮城(仙台)」や価格が急降下した「青森」など、地方の価格差を活かす

出張先や宿泊地の選択肢に融通が利く場合は、5月のデータで浮き彫りになった「安価な地方都市」を賢く活用しましょう。新しく定点観測に加わった宮城(仙台)は、平日6,000円〜7,000円台、木金でも9,000円台と主要都市の中で圧倒的なコストパフォーマンスを維持しています。また、イベント終了に伴い前月比-37.46%と急降下した青森(8,970円)や、7,000円台まで下がった徳島・鳥取なども狙い目です。隣接県や近隣エリアでの宿泊を検討する際は、これらの「価格が落ち着いたエリア」をベースに宿を探すと、経費を大幅に削減できます。

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