もくじ
ペルー共和国は、南米太平洋側に位置する広大な国であり、日本とは長年にわたる良好な外交・経済関係を築いています。豊富な鉱物資源や活発なインフラ投資を背景に、多くの日系企業が進出または現地ビジネスに関わっています。日本からの直行便はなく、北米などを経由する長時間の移動が前提となるため、出張を成功させるためには、渡航のハブとなる都市の特性や、入国に関する基本的な法的要件を事前に正しく把握し、万全のコンディションで現地入りするための計画を立てることが不可欠です。
ペルーへのビジネス渡航において、最も主要な目的地となるのは首都のリマです。リマは同国の政治、経済、金融、そして文化の圧倒的な中心地であり、主要な政府機関や多国籍企業、日系企業の現地法人や駐在員事務所の大半がこの都市に集中しています。
空路による入国の玄関口となるのは、リマ近郊のカヤオ市に位置するホルヘ・チャベス国際空港（LIM）です。この空港は南米屈指のハブ空港として機能しており、日本からはアメリカの主要都市（ロサンゼルス、ヒューストン、アトランタなど）やメキシコシティを経由するルートが一般的です。なお、プロジェクトの性質によっては、鉱業の中心地である南部のアレキパや、歴史的なインフラ開発が進むクスコなどが目的地になることもあります。これらの地方都市へ移動する際は、リマから国内線に乗り継ぐ形が一般的ですが、アンデス山脈沿いの都市は標高が高いため、移動スケジュールには高山病対策も含めた余裕を持たせることが推奨されます。
ペルーへの入国に際して、日本国籍の保有者が商談、市場調査、契約調印、あるいは会議への出席といった短期のビジネス目的（報酬を伴わない業務）で渡航する場合、最大90日間（または183日間）の査証免除（ビザなし入国）が認められています。事前に日本国内のペルー大使館や領事館で査証を申請する必要がないため、短期出張のハードルは比較的低いと言えます。
ただし、パスポートの有効期限については厳格な運用がなされているため、細心の注意が必要です。ペルー入国時点で、パスポートの有効残存期間が6ヶ月以上残っていることが必須条件となります。この基準を満たしていない場合、経由地（特にアメリカなど）での航空機への搭乗拒否や、ホルヘ・チャベス国際空港での入国拒否といった重大なトラブルに発展するため、渡航が決定した段階で管理部門は出張者のパスポート期限を最優先で確認し、必要であれば速やかに更新を促す必要があります。さらに、入国審査時には帰路の航空券（Eチケット控え）の提示を求められることがあるため、これらもすぐに提示できるよう準備させておくことが、企業の安全な渡航管理には欠かせません。
ペルーへの出張における査証（ビザ）の手続きは、短期の商談目的であれば非常に簡素化されています。しかし、滞在目的の解釈や長期滞在時の手続きにおいては、南米特有の法的なルールを厳格に守る必要があります。
日本とペルーの間には査証免除協定が結ばれており、一般的なビジネス出張であれば事前の査証申請なしで入国することができます。ただし、現地での滞在日数や業務の性質によっては、出張ではなく「就労」と見なされ、事前に適切な査証を現地の領事館等で取得しなければならないケースがあるため注意が必要です。
日本国籍の出張者が、報酬を伴わない会議への出席、市場調査、契約締結、商談などの目的で渡航する場合、30日以内の短期滞在であれば査証（ビザ）は不要です。ペルー政府は、観光または報酬を伴わない短期ビジネス目的の外国人に対して最大90日間（年間で最大183日間）の査証免除を認めています。したがって、一般的な数日〜数週間の商用出張であれば、事前の手続きなしで現地に赴くことができます。
入国審査時には、入国審査官の裁量によって具体的な滞在許可日数が決定されます。通常は出張者が提示する往復航空券の復路日程やホテルの予約期間に合わせて日数が付与されるため、入国時に押されるパスポートのスタンプ、あるいはデジタルで管理される滞在許可日数が、自身の予定している滞在期間を十分にカバーしているかをその場で確認することが非常に重要です。もし審査官から認められた日数が実際の滞在予定よりも短い場合は、その場で理由を説明して調整を求める必要があります。
出張期間が30日を超えて長期にわたる場合や、ペルー国内の企業から報酬を受け取る場合、あるいは現地の機械設置や技術指導など実質的な「就労」と見なされる業務を行う場合は、短期商用としての入国は認められません。例えば、数ヶ月におよぶプロジェクトへの参加や現地法人への赴任（駐在）が決まっている場合は、事前に日本国内のペルー大使館領事部などで就労査証（ビジネスビザ・駐在ビザ）を申請・取得しておく必要があります。
これらの査証を申請するにあたっては、ペルー側の受け入れ企業が現地移民局に対して事前に許可を申請し、承認を得るプロセスが必要となるケースが一般的です。この手続きには現地企業の登記書類や雇用契約書、日本側の在職証明書や法的な公証（アポスティーユ）を受けた書類など、多大な準備と時間が必要となります。適切な査証を得ずに現地で業務に従事することは、不法就労として強制送還や企業への罰金といった重大なコンプライアンス違反に繋がるため、管理部門は出張者の業務内容が「査証免除の範囲内」に収まっているかどうかを厳密に精査しなければなりません。
ペルーの入国管理法や査証の発行基準は、現地の政権交代や法改正によって比較的頻繁に変更される傾向があります。ビジネス渡航における法的なリスクを排除するためには、インターネット上の古い情報を鵜呑みにせず、必ず公式な一次情報源を確認することが鉄則です。
日本国内において最新の査証要件を確認すべき最優先の窓口は、東京に所在する駐日ペルー共和国大使館（および東京・名古屋のペルー総領事館）です。特に就労目的の査証申請に必要な書類のリストや、短期商用の解釈の変更については、大使館の領事部に直接問い合わせるのが最も確実です。また、外務省が提供する海外安全ホームページでは、ペルー特有の出入国審査時の注意点や治安情報がリアルタイムで発信されているため、渡航前のリスクアセスメントに欠かせません。さらに、現地入りした後の滞在延長手続きや、パスポート紛失などの緊急事態に備え、リマ市内に所在する在ペルー日本国大使館の連絡先や公式ウェブサイトも、出張者と管理者の間で事前に共有しておくべき重要な公式窓口です。
ペルービジネス渡航を円滑かつ安全に進めるためには、出張者個人による身の回りの準備だけでなく、企業によるバックアップ体制の構築が不可欠です。南米特有の渡航条件をクリアするため、出発の少なくとも数週間前には以下の項目について確認を完了させておく必要があります。
ペルー入国において最も基本的なハードルとなるのが、パスポートの物理的な条件です。ペルー政府は、入国時点でパスポートの有効残存期間が6ヶ月以上あることを厳格に定めています。もしこの期間を満たしていない場合、日本からの出発時や乗り継ぎ地での搭乗手続きの段階で航空会社から搭乗を拒否されるため、渡航が決まった段階で速やかに有効期限を確認し、必要であれば切替申請を行わなければなりません。
また、パスポートの査証欄（余白ページ）についても注意が必要です。ペルーの入国スタンプだけでなく、中継地となる国での出入国スタンプが押されるため、見開きで数ページの空白があることを確認しておくべきです。さらに、日本からの渡航ではアメリカやメキシコを経由するルートが主流となるため、例えばアメリカを経由する場合は事前にESTA（電子渡航認証システム）の申請・取得が必須となります。たとえ空港の外に出ない乗り継ぎであっても、米国の法的な入国要件を満たしている必要があるため、管理部門はこれらの経由地特有の条件についても漏れなく出張者に指導する必要があります。
査証免除での短期商用入国であっても、入国審査官から滞在の目的や違法就労の意思がないかを厳しくチェックされることがあります。そのため、出張の正当性と身分を証明できる書類の携行が極めて有効です。具体的には、ペルー国内の取引先や現地法人から発行された英文またはスペイン文の招へい状（インビテーションレター）や、日本側の所属企業が発行する出張証明書、在職証明書を準備させてください。
さらに、不法滞在の疑いを払拭するために、リマからの帰路が確定している往復の航空券（Eチケット控え）や、滞在全日程のホテル予約確認書をすぐに提示できる状態にしておく必要があります。これらは審査官から提示を求められた際にスマートフォンなどのデジタル画面だけでなく、通信トラブルを想定して必ず紙に印刷したものを手荷物として携行させることが実務上の重要なポイントとなります。また、業務内容によっては、ペルー国内の特定の地域（アマゾン地域など）に赴く場合に黄熱病の予防接種証明書（イエローカード）の提示が求められるケースもあるため、渡航ルートや目的地に応じた書類の確認を怠ってはなりません。
管理者側としては、出張者が南米という遠方で直面し得るあらゆるリスクを想定し、出張規程に準じた安全網を敷く責任があります。ペルー現地での病気やケガ、テロや強盗などの犯罪被害を包括的にカバーできる海外旅行保険（ビジネス渡航向けプラン）も有効でしょう。
同時に、企業独自の危機管理プロトコル（緊急連絡網）の最新化も進める必要があります。外務省の「たびレジ」への登録を義務付けることはもちろん、時差が約14時間あることを考慮し、日本の夜間や休日に現地でトラブルが発生した場合でも、社内の緊急対応デスクや現地の大使館、提携のセキリティ会社と即座に連絡が取れる体制を整えておかねばなりません。また、長時間のフライトによる肉体的疲労を考慮した移動日・休養日の設定や、現地の治安水準に応じた安全な移動経費（信頼できるハイヤーの手配費用など）の支給基準が適切であるかも、ガバナンスと社員の安全配慮の観点から事前に精査しておくべき重要な手続きです。
国際線が到着すると、旅客は「Control de Inmigración（入国審査）」の案内に従って通路を進み、入国審査場へと向かいます。時間帯によっては多くのフライトが重なり、審査場が大変混雑することもあるため、事前の流れを把握しておくことで焦らずに対応することができます。
入国審査場に到着したら、外国人用の列に並んで順番を待ちます。自分の番になったら審査官にパスポートを提示し、入国の目的を問われた際には、事前に確認した通り「商談」や「会議への出席」といった短期ビジネスであることを伝えます。この際、口頭での説明を補完するために、復路の航空券やホテルの予約確認書、取引先からの招へい状を手元に用意しておくと審査がスムーズに進みます。
ペルーでは、現在入国時の入国カード（TAM）の記入が廃止されており、入国管理はデジタルシステムで行われるのが一般的です。パスポート審査の際、審査官がシステムにデータを入力し、パスポートにスタンプを押印するか、あるいはデジタル上で滞在許可日数を付与します。ここで最も注意すべきなのは、その場で許可された日数を確認することです。基本的には出張日程を満たす日数が与えられますが、審査官の裁量で短く設定されてしまうケースも稀にあるため、自身の滞在予定と相違がないか、スタンプの日付や審査官への直接の確認を怠らないようにしてください。
入国審査を無事に通過した後は、バゲージリクレームエリアへ移動し、航空会社に預けたスーツケースなどの荷物を回収します。荷物を受け取ったら、出口にある税関（Aduanas）のカウンターへと進みます。ペルーへの入国に際しては、所持している現金や物品の価値によって税関申告書への記入と申告が義務付けられています。
特にビジネス渡航で注意が必要なのは、10,000米ドル（または相当額の外貨や現地通貨）を超える現金を所持している場合です。これを超える金額を持ち込む際は、必ず税関申告書に正しい金額を記入し、赤の通路（申告あり）へ進んで申告手続きを行わなければなりません。また、商業目的のサンプル品、高価な専門機材、あるいは他者へのギフトなどを大量に持ち込む場合も申告の対象となります。申告を怠ってランダムな荷物検査で発見された場合、多額の罰金が科せられるだけでなく、物品が没収されるリスクもあるため、企業の備品を携行する際は事前にリストを作成し、適切なチャンネルで正直に申告するよう出張者へ指導徹底すべきです。
ペルーでの滞在期間中や出国時に法的な問題に直面しないためには、入国時の最初の段階でトラブルの芽を摘んでおく必要があります。まず、デジタル管理が進んでいるとはいえ、パスポートに押された入国スタンプが鮮明であるか、日付が正しいかをその場で目視確認する習慣をつけてください。万が一、押印漏れやデータの入力ミスがあると、出国時に不法入国やオーバーステイを疑われ、事実関係の証明に多大な時間を費やすことになります。
また、査証免除（ビザなし）で入国する以上、現地で「報酬を伴う労働」を行うことは厳格に禁止されています。入国審査の際に、現地での実質的な就労を疑われるような発言（「現地で働く」「給与が支払われる」など）をしてしまうと、ビザの条件不一致として入国を拒否され、そのまま送還される事態を招きかねません。出張者は自身が「あくまで商談や視察の目的である」という立場を崩さないよう、言葉選びに慎重であるべきです。企業側も、出張者が現地でどのような発言をすべきか、事前のブリーフィングを通じてコンプライアンス意識を共有しておくことが、不測の事態を防ぐ防壁となります。
リマのホルヘ・チャベス国際空港から、多くの外資系企業や近代的なビジネスホテルが集中するサン・イシドロ地区やミラフローレス地区までは、南に約15kmから20kmほど離れています。リマ市内には現在、空港と市内中心部を結ぶメトロ（地下鉄）の路線網が完成しておらず、一般の路線バスも治安やルートの複雑さからビジネス利用には適していません。そのため、現実的な移動手段は空港公認のタクシー、配車アプリ、または事前手配のハイヤーサービスに限られます。
安全性を最優先にするビジネス渡航において、最も推奨されるのは空港の到着ロビー内（税関を出た直後のエリア）にカウンターを構えている空港公認タクシーの利用です。「Green Taxi」や「Taxi Directo」といった大手運行会社が定評であり、これらは一律の固定料金制を採用しているため、運賃を巡るトラブルや犯罪に巻き込まれるリスクを最小限に抑えることができます。
また、スマートフォンを現地で通信できる状態にしている場合は、UberやCabifyといった配車アプリを利用することも有力な選択肢です。ただし、治安上の理由から、アプリで手配した車両を空港の外に出て待つことは避け、空港敷地内の指定された安全なピックアップポイントで合流する必要があります。さらに、最もガバナンスと安全面が担保されるのは、宿泊先のビジネスホテルが提供している空港送迎サービスを事前に予約しておくか、企業の契約している専用ハイヤーを出発前に手配しておく方法です。これにより、出張者は空港の出口で自身の名前が書かれたプレートを持つドライバーと合流するだけで、安全に目的地へ移動することができます。
移動にかかる料金は、空港公認タクシーを利用してミラフローレス地区やサン・イシドロ地区へ向かう場合、片道で約60から80ペルー・ソレス（日本円で約2,500円〜3,500円）程度が相場となります。配車アプリを利用した場合はこれよりやや安価になる傾向がありますが、時間帯や需要の需給状況によって変動します。所要時間については、リマ名物の慢性的な交通渋滞に大きく左右されます。平日の朝夕のラッシュ時に重なると、わずか20km足らずの距離であるにもかかわらず1時間半から2時間近くかかることも珍しくありませんが、混雑のない時間帯であれば40分から50分程度で到着します。
日本からのフライトは、アメリカなどでの長い乗り継ぎを経て、リマへ深夜に到着するスケジュールになるケースが多々あります。深夜の移動は、日中に比べて空港周辺の犯罪リスクが高まるため、より一層の警戒が必要です。どれほど疲れていても、空港の建物の外で客引きを行っている非正規のタクシー（偽タクシー）には絶対に付いて行ってはなりません。深夜着の便を利用する場合は、料金の安さよりも安全を買い取る意識を持ち、前述した「ロビー内の公認カウンターでの手配」または「ホテルの送迎ハイヤー」の利用を社内ルールとして徹底することが、出張者を犯罪から守る最大の防壁となります。
ペルーの物価相場は、南米地域の中では比較的安定していますが、ビジネス出張者が滞在するリマの近代的なエリア（サン・イシドロ地区やミラフローレス地区など）に限っては、ローカルなイメージとは異なり、先進国に近いコスト感覚が必要となります。
現地通貨であるペルー・ソレス（PEN）の対円レートや現地の経済状況を考慮すると、生活必需品やローカルなインフラは安価である一方、外国人が利用するビジネス向けのサービスやセキュリティが確保された施設は、それなりの費用がかかります。出張管理者は、安全対策費も含めた適切な予算を編成することが求められます。
リマ市内で出張者が安全かつ快適に滞在できるホテルの宿泊料金は、エリアとグレードによって大きく左右されます。企業の役員クラスが利用するような、セキュリティが極めて強固な外資系の5つ星高級ホテルや、ビジネスセンターが充実した最上級のホテルの場合、1泊あたりの相場は150米ドルから300米ドル（日本円で約23,000円〜46,000円）程度となります。
一方で、一般的な日系企業の出張に適した、清潔でWi-Fi環境が整い、24時間の警備体制がある4つ星クラスのビジネスホテルであれば、1泊あたり80米ドルから130米ドル（約12,000円〜20,000円）前後が標準的な相場です。ペルーではビジネス向けのホテル料金が米ドルベースで設定・決済されることが多いため、為替レートの変動に注意する必要があります。また、地方都市のアレキパやクスコなどへ出張・移動する場合は、リマに比べて宿泊費の相場は数割安くなる傾向がありますが、観光シーズンには価格が高騰するため、ビジネスの日程が決まり次第、早期に部屋を確保することが経費削減に繋がります。
日用品や食料品の物価については、利用するスーパーマーケットのランクによって二極化しています。リマのビジネス街にある高級スーパーマーケットで、ミネラルウォーター（500ミリリットル）を購入する場合は1.5から2ソレス（約60円〜80円）程度、トイレットペーパーや洗面用具などの日用品は日本と同等か、輸入製品であれば日本よりも割高になるケースが一般的です。胃腸への刺激を避けるため、現地での飲料水は必ず市販のボトル入りのものを購入するよう出張者に徹底する必要があります。
外食費についても、ビジネスの会食で利用するようなミラフローレス地区の洗練されたレストランでは、一人あたり100ソレスから200ソレス（約4,000円〜8,000円）以上の予算を見ておくべきです。世界的に評価の高いペルー料理の名店などでは、さらに高額になることも珍しくありません。対して、ホテル内のカフェでの軽食や、一般的なファストフードであれば1食あたり25から40ソレス（約1,000円〜1,600円）程度で収まります。企業としては、出張者が治安の悪いエリアの安価なローカル食堂に迷い込んでトラブルに巻き込まれるのを防ぐためにも、安全が担保された店舗での飲食を前提とした、十分な額の日当や交際費を設定しておくことが望ましいと言えます。
海外ホテルの価格推移や平均相場が知りたい方はこちらをご覧ください。
【2026年最新】世界の主要都市ホテル相場｜海外出張の宿泊費目安リスト
ペルーでのビジネスを円滑に進めるためには、現地の熱心でフレンドリーな国民性を理解しつつ、南米特有のビジネスエチケットや厳格な治安対策を身につけておくことが成功への鍵となります。
ペルーにおけるビジネスコミュニケーションは、初対面でのプロフェッショナルな印象と、その後に築かれる個人的な信頼関係の双方が重視されます。現地の習慣を尊重したアプローチを心がけることで、現地パートナーとの強固な関係性を構築できます。
ペルーのビジネスシーンにおける服装は、伝統を重んじる保守的なスタイルが基本です。首都リマの政府機関や大手企業、金融機関などを訪問する際は、男女ともにダークカラーのフォーマルなスーツを着用するのが一般的であり、第一印象での信頼感を左右します。ただし、IT企業や地方都市でのミーティングなど、業界や地域によってはビジネスカジュアルが許容されるケースもあるため、訪問先の性質に合わせた柔軟な準備が必要です。
商談マナーにおいて特徴的なのは、人間関係を重視する姿勢です。挨拶の際にはしっかりとした握手を交わし、男性同士であれば親しくなると肩を叩き合うような挨拶に変わることもあります。また、本題に入る前に家族のことやペルーの印象、食文化についてのスモールトークを挟むことが好ましく、これによって場を和ませる文化があります。時間管理に関しては、近年ビジネスシーンでの遅刻は厳しく見られるようになってきているため、日本側は時間を厳守すべきですが、ペルー側が多少遅れて到着する「南米特有の時間感覚」に対しても、寛容な姿勢とスケジュールに余裕を持たせた進行を意識しておくことが賢明です。
ペルーは国民の多くが敬虔なカトリック教徒であり、キリスト教の価値観が法規範や日常生活に深く根付いています。飲酒に関しては、レストランやバー、ホテルの室内といった許可された場所で楽しむ分には全く問題ありませんが、法律により路上や公園などの「公共の場」での飲酒は厳格に禁止されており、違反すると罰金や警察からの指導の対象となります。
また、治安維持や国防の観点から、大統領府、政府官庁、軍事施設、警察関連施設の建物およびその周辺を撮影することは法律で禁止、あるいは厳しく制限されています。観光地であっても、治安当局の警備が強化されている場所で不用意にカメラを向けると、スパイ容疑や不審行動として身柄を拘束されたり、機材を没収されたりするリスクがあるため注意が必要です。現地の人々を撮影したい場合も、プライバシーへの配慮から必ず事前に一言断りを入れるのが基本的なマナーです。
出張者の安全を確保するため、企業側は出発前に現地での行動ルールを明確に定義し、順守させる必要があります。リマ市内をはじめ、ペルーでは全域で「流しのタクシー」を利用した強盗や、スマートフォンのひったくり、置き引きなどの軽犯罪が多発しています。そのため、外出時の移動はホテルの配車サービスか事前手配のハイヤー、または登録された配車アプリのみを利用し、スマートフォンの路上での歩きスマホは厳禁とするルールを共有してください。
さらに、治安が不安定な地区には昼夜を問わず立ち入らないことや、夜間の単独行動を避けることも必須の行動指針です。万が一、強盗などの犯罪に遭遇した場合は、金品を守ろうと抵抗すると命の危険に直結するため、絶対に抵抗せず相手の要求に従うよう、安全教育を徹底しなければなりません。時差が大きく日本からの迅速なサポートが難しいからこそ、現地の安全情報をリアルタイムで確認できる外務省の「たびレジ」への登録を義務付け、出張者自らが防犯意識を高く持って行動できる体制を整えることが企業側の重要な責務です。
リマのホルヘ・チャベス国際空港からの出国は、近年のデジタル化や自動化ゲートの導入によって一部簡素化されています。しかし、滞在期限の確認やセキュリティチェックは厳密に行われるため、出張者および管理部門は、渡航プロセスの最終段階までガバナンスを徹底しなければなりません。
ペルーからの出国手続きは、航空会社のカウンターでのチェックイン、保安検査（手荷物検査）、そして出国審査（イミグレーション）の順に進みます。リマの空港は、北米や欧州、南米他国へ向かう国際線が夕方から深夜の時間帯に集中するため、チェックインカウンターや保安検査場が非常に混雑することで知られています。
このような慢性的な混雑や、長時間の国際線フライトにおける予期せぬトラブルを回避するため、空港には出発時刻の3時間前、可能であれば3時間半前には到着しておくことがビジネス渡航における鉄則です。出国審査の際は、パスポートと搭乗券を提示します。ペルーでは入国時にパスポートへの押印が省略され、デジタル管理（データベース登録）のみとなっているケースが多いため、審査官はシステム上で出張者の入国日と滞在期限を照合します。問題がなければスムーズに通過できますが、手続きを終えて搭乗ゲートに向かうまでには応分の時間を要することを想定しておく必要があります。
ペルーにおいて、入国審査時に認められた滞在許可日数を1日でも超過する「オーバーステイ」が発生した場合、例外なく法的なペナルティが科せられます。期限を過ぎて滞在してしまった出張者は、通常の出国審査を通過することができず、空港内の移民局オフィス等で超過日数に応じた罰金を精算しなければ出国が認められません。
この罰金は、ペルーの法定基準である税評価単位（UIT）に基づいて日割りで計算され、現金（現地通貨ソレス）での支払いを求められることが一般的です。金銭的な負担だけでなく、手続きのために搭乗予定のフライトに乗り遅れるリスクが極めて高くなります。さらに重大な影響として、不法滞在の事実が現地の出入国管理データベースに公式な違反歴として記録されます。これにより、将来的にペルーへの再入国を試みる際、査証（ビザ）の取得を義務付けられたり、入国審査で厳格な取調べを受けたり、最悪の場合は一定期間の入国禁止処分を受けるなど、今後の南米ビジネス展開において深刻な足かせとなる可能性があります。
現地での商談の難航、急なトラブル、あるいはプロジェクトの期間延長などにより、当初予定していた滞在許可日数を超えてペルーに留まる必要性が生じた場合は、速やかに法的な延長手続きを行わなければなりません。ペルーにおける滞在期間の延長は、許可期限が切れる前に、リマ市内にある国家移民局（Migraciones）のウェブサイトまたは窓口を通じて申請する必要があります。
ただし、南米の公的機関の手続きは審査基準が頻繁に変動し、必要書類の提出から承認までに予想以上の時間を要することが珍しくありません。そのため、滞在が許可日数を上回る兆候が見えた段階、目安としては現在の滞在期限が切れる少なくとも2週間前には、社内の管理部門および現地の受け入れ先企業、現地法律事務所などへの早期相談を開始すべきです。手続きには、所属企業からの英文・スペイン文での正当な理由書や、滞在費用を証明する書類などが必要となるため、企業側も出張者任せにせず、迅速に公式なサポートを行える体制を整えておくことが、オーバーステイというコンプライアンス違反を未然に防ぐ鍵となります。
出張手配・管理にお困りの企業様向け：出張支援クラウド BORDERのサービス概要資料を無料配布中です。
■出張手配のムダを省く！BORDERのすべてがわかるサービス紹介資料
出張支援クラウド BORDERを活用して、出張業務の効率化とコスト削減を実現しませんか？
※フォーム入力は1分で完了します
ボーダー株式会社
出張管理ツール「BORDER」を運営するボーダー株式会社のコラムチームです。BORDERコラムでは、実務の一次情報に基づく独自性の高いコンテンツと読者が具体的なアクションに繋げられる実用的な情報を発信しています。累計導入者数に基づく手配・管理ノウハウを通じ、出張業務のガバナンス強化と効率化を支援します。