もくじ
インドは世界最大の人口を抱え、急速な経済発展を続ける巨大市場です。日系企業の進出も加速していますが、広大な国土ゆえに地域ごとに特色が異なり、独自のビジネス商慣習や厳格な入国規制が存在します。
円滑なビジネス活動の第一歩は、現地の地理的状況と入国ルールを正確に把握することです。本記事では、主要都市の動向と、渡航前に必ず確認すべき法的要件を整理します。
インド出張では、訪問先の産業クラスターに合わせて主要都市を使い分けるのが一般的です。各都市の玄関口となる主要空港を把握し、効率的な移動スケジュールを立てることが重要です。
| 都市名 | 特徴・主な産業 | 主要空港（コード） |
| デリー / グルガオン | 首都。政府機関、製造業（自動車等）、商社が集まる。 | インディラ・ガンディー国際空港 (DEL) |
| ムンバイ | 金融・商業の中心地。財閥系企業や映画産業も盛ん。 | チャトラパティ・シヴァージー国際空港 (BOM) |
| バンガロール | 「インドのシリコンバレー」。IT・ソフトウェア開発の拠点。 | ケンペゴウダ国際空港 (BLR) |
| チェンナイ | 「インドのデトロイト」。自動車・製造業の集積地。 | チェンナイ国際空港 (MAA) |
| ハイデラバード | ITに加え、製薬・バイオテクノロジー産業が発展。 | ラジーヴ・ガンディー国際空港 (HYD) |
インドは、日本国籍保持者であっても入国に際して必ず有効なビザが必要な国です。手続きの不備は搭乗拒否や強制送還につながるため、管理者は以下の「3つの必須項目」をチェックリスト化して運用してください。
残存期間：インド入国時に6ヶ月以上の有効期間が残っている必要があります。
査証欄の余白：ビザの貼付やスタンプのために、見開き2ページ以上の空白が必要です。
e-Visa（電子ビザ）：短期の商談や市場調査であればオンライン申請が可能（通常4日以内）。
レギュラー・ビザ：長期滞在や、e-Visaの対象外となる活動を行う場合は、インド大使館・領事館で実物のビザを取得する必要があります。
日本人向けアライバル・ビザ（VoA）：主要空港で到着時に取得可能ですが、混雑による時間的ロスや制度変更のリスクがあるため、ビジネス目的では事前のe-Visa取得が最も推奨されます。
インド出国用の航空券（Eチケット）の所持が必須です。ビジネス目的の場合、現地企業からの招待状（Invitation Letter）や日本側会社からの派遣状のコピーを携行しておくと、入国審査がスムーズになります。
インドへの渡航において、日本国籍者は「ビザなし（査証免除）」での入国は認められていません。目的や期間に応じて適切なビザを選択する必要があります。特にビジネス目的の場合、申請ミスがコンプライアンス違反に繋がるリスクがあるため、慎重な判断が求められます。
30日以内の短期出張であれば、主に以下の3つの選択肢があります。最も一般的に推奨されるのは「e-Business Visa」です。
| ビザの種類 | 滞在許可日数 | 特徴とビジネス利用のポイント |
| e-Business Visa | 180日以内 | 【推奨】 オンラインで事前に取得。商用目的が正式に認められ、入国審査もスムーズです。有効期間内であればマルチプル（複数回）入国が可能です。 |
| Visa on Arrival (VoA) | 60日以内 | 空港到着時に取得。急な出張には便利ですが、専用カウンターの混雑状況により数時間待機する場合があり、ビジネススケジュールの遅延リスクとなります。 |
| e-Tourist Visa | 30日以内 | 観光目的専用。商談や契約、市場調査などの「ビジネス活動」での利用は、厳密には査証目的外となるリスクがあるため推奨されません。 |
【管理者の視点】 短期出張であっても、トラブル回避のためには「e-Business Visa」の事前取得を社内規定で推奨することをお勧めします。申請から発給まで通常4日程度（72時間以上前を推奨）で完了します。
30日を超える中長期の滞在や、現地法人での就業、報酬が発生する活動を行う場合は、オンライン完結のe-Visaではなく、大使館・領事館が発給する「レギュラービザ」の取得が必須となります。
用途： 頻繁な出張や、1回の滞在が180日を超える可能性がある場合。
特徴： 通常1年〜5年の有効期間が設定されますが、滞在期間に応じた外国人登録（FRRO）が必要になる場合があります。
用途： インドの現地法人に雇用される駐在員や技術者。
条件： 現地企業からの雇用契約書や、年収要件（原則162.5万ルピー以上 ※職種により例外あり）のクリアが求められます。
用途： 政府機関や公的機関が主催する国際会議への出席。
注意点： 主催者側からの正式な招待状や、インド政府関連省庁からの開催許可証が必要になる場合があります。
インドのビザ制度は頻繁にアップデートされます。申請前には必ず以下の公式サイトで最新情報を確認してください。
Indian e-Visa Official Website（公式申請サイト）
https://indianvisaonline.gov.in/evisa/
※偽サイトが非常に多いため、必ず「.gov.in」ドメインの公式サイトを利用してください。
インド大使館（東京） / インド領事館（大阪）
https://www.indembassy-tokyo.gov.in/
レギュラービザの申請方法や、休館日、祝祭日の情報を確認できます。
外務省 海外安全ホームページ（インド）
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_001.html
入国制限や現地の治安状況、緊急時の連絡先が網羅されています。
インド出張の準備は、他国への渡航と比較して「書類の不備」が許容されない傾向にあります。出発直前に不備が発覚し、プロジェクトに支障をきたすことがないよう、以下のチェックリストを早めに確認してください。
パスポートは、ビザ申請時と入国時の両方で条件を満たしている必要があります。
残存有効期間：インド入国時に6ヶ月以上
申請時に期間が足りていても、渡航時に6ヶ月を切っていると搭乗・入国が拒否されるリスクがあります。
査証欄の余白：見開き2ページ以上の空白
ビザの貼付（レギュラービザの場合）や、入国時のスタンプ押印のために必要です。
パスポートの損傷確認
ページが外れかかっている、あるいは写真ページに著しい汚れがある場合、入国審査で厳格に拒否されるケースが報告されています。不安がある場合は、渡航前に更新を検討してください。
入国審査（イミグレーション）をスムーズに通過するため、また不測の事態に備え、以下の書類を印刷して携行（またはクラウド保存）しておくことが推奨されます。
往復航空券（Eチケット）の控え
インド出国用のチケットを所持していることが、短期滞在者の必須条件です。
ホテル予約確認書
入国カードや審査時に滞在先の住所・連絡先を求められます。
現地企業からの招聘状（Invitation Letter）
商用目的の場合、訪問先企業が発行した書類のコピーがあると、渡航目的の証明が容易になります。
日本側会社からの在職証明書・派遣状
研修や長期出張、特定の機材持ち込み等がある場合、会社が身分を保証する書類が必要になることがあります。
イエローカード（黄熱予防接種証明書）
過去6日以内に黄熱流行地域を経由して入国する場合のみ必須ですが、アフリカや中南米経由でインドに入る場合は注意が必要です。
管理部門は、出張者の安全とコンプライアンスを守るため、以下の社内環境を整えておく必要があります。
インドは都市によって物価や交通事情が大きく異なります。宿泊費の上限設定や、安全性の高い「ホテル専用車」利用の可否など、規程を明確にしておきます。
緊急時の連絡網（安否確認システム）の整備。現地での通信手段（海外用Wi-Fiレンタルやローミング、VPN）の確保。
渡航情報を登録することで、現地の暴動、デモ、自然災害などの最新情報をリアルタイムで受け取れるようにします。
インドの主要空港（デリー、ムンバイ、バンガロールなど）に到着後、最初に行うのが入国審査です。2025年後半より「e-Arrival Card（電子入国カード）」の運用が本格化しており、デジタル化への対応がスムーズな入国の鍵となります。
飛行機を降りたら「Immigration」の表示に従って進みます。e-Visa保持者とそれ以外（レギュラービザ等）でカウンターが分かれているため、自身のビザの種類を確認して列に並びましょう。
パスポート、ビザ（e-Visaの場合は印刷したETA）、および「e-Arrival Card」の登録完了画面（または印刷物）を提示します。
重要： 2026年現在、機内での紙の入国カード配布は廃止の方向にあり、到着72時間前までのオンライン登録が強く推奨されています。
審査官の指示に従い、指紋スキャナーで両手の指紋を採取し、カメラで顔写真を撮影します。
「滞在目的」「滞在期間」「訪問先企業」などを問われます。「Business」と答え、必要に応じて招聘状のコピーを提示できるようにしておくと確実です。
入国審査を通過後、預け荷物を受け取り「Customs（税関）」へ進みます。
申告品がない場合は「Green Channel」へ進みますが、X線検査をランダムに求められることがあります。
以下の場合は「Red Channel」での申告が義務付けられています。
外貨： 現金のみで5,000米ドル相当、またはトラベラーズチェック等を含めて合計10,000米ドル相当を超える場合は申告が必要です。
現地通貨（ルピー）： 原則として持ち込み・持ち出しは禁止（または25,000ルピー以下）されており、ビジネスでの多額持込は厳禁です。
高価な機材の持ち込み
デモ用機材や高価な測定器を持ち込む場合、一時輸入の税関手続き（カルネ等）がないと没収や課税の対象となるため注意してください。
インドの入国管理は非常に厳格であり、些細な不備が大きなトラブルに発展することがあります。特に以下の3点は管理部門も事前に徹底すべきポイントです。
e-Tourist Visaで入国し、工場見学や商談を行うことは「資格外活動」とみなされるリスクがあります。必ず渡航目的に合致したビザを選択してください。
インドは1日でも期限を過ぎると、出国時に高額な罰金が科せられるだけでなく、次回のビザ取得が極めて困難になります。
e-Visaの有効期限（Expiry Date）は「入国可能な期限」であり、「滞在可能期間」とは別である点に注意してください。
稀に審査官のミスで入国スタンプが押されないケースがあります。これがないと「不法入国」扱いになり、出国時に拘束される原因となります。ゲートを離れる前に必ず日付と場所を確認してください。
デリーのインディラ・ガンディー国際空港（DEL）は、インド最大のハブ空港です。ビジネスの中心地であるデリー市内や近郊のグルガオン（Gurugram）へのアクセスには、スピード重視のメトロから、ドア・ツー・ドアで移動できる配車サービスまで、用途に合わせた選択が可能です。
ターミナル3（T3）に直結しており、デリー中心部の「ニューデリー駅」まで最短約20分で結びます。
ビジネス利用のメリット： 激しい交通渋滞を完全に回避でき、時間が正確です。車両は清潔で、大きな荷物用のスペースも確保されています。
T3の到着ロビーを出てすぐの専用乗り場（Uber Pick-up Point）から乗車します。
ビジネス利用のメリット： 目的地をアプリで設定するため、言葉の壁や価格交渉のストレスがありません。領収書もアプリから発行されるため、経費精算もスムーズです。
空港内の警察運営カウンターで先払いするタクシーです。
注意点： 車両が古くエアコンが効かない場合があることや、一部でトラブルも報告されているため、慣れていない方は配車アプリまたはホテル送迎の利用を優先してください。
企業の出張で最も推奨される手段です。名前の入ったプレートを持ったドライバーが到着ゲートで待機しているため、深夜でも迷う心配がありません。
日本からの直行便は深夜に到着することが多いですが、深夜の移動には以下の「鉄則」を守ってください。
一般的にインドの物価は日本の3分の1程度と言われますが、これはあくまで現地のローカル水準で生活した場合の話です。日本人が安心して利用できるホテル、レストラン、移動手段を利用する場合、先進国への出張と変わらない予算が必要です。特に衛生面（水・食事）とセキュリティに関しては、コストを削減すると入院やトラブルのリスクに直結するため、十分な予算確保が推奨されます。
※レート目安：1インドルピー（INR）≒ 1.7〜1.8円前後で換算（変動あり）
インド出張におけるホテル選びは「命の洗濯」ではなく「避難所」の確保です。衛生状態、防音、そして頻繁に起こる停電に対応できる自家発電設備の有無など、設備面での信頼性が求められます。
| ホテルランク | 相場（1泊/1室） | 特徴・目安 |
| ラグジュアリー （5つ星） | 30,000円〜50,000円 | タージ、オベロイなどの地場高級系や、マリオット、ハイアットなど。 セキュリティゲートが厳重で、食事や水の安全性も非常に高い。 トラブルを避けたい役員・重要出張で推奨。 |
| アップスケール （高級ビジネス） | 20,000円〜35,000円 | クラウンプラザ、イビス、ダイワロイネット（日系）など。 日本人がストレスなく滞在できる最低限のライン。 朝食に日本食が出るホテルもこの価格帯以上が多い。 |
| スタンダード （一般ビジネス） | 10,000円〜18,000円 | 現地のビジネスホテルチェーンなど。 設備が古い、お湯が出にくい、衛生面にバラつきがある等のリスクがある。 出張慣れしていない場合、このランク以下は避けるのが無難。 |
| エコノミー | 8,000円以下 | ビジネス出張では非推奨。 衛生環境（南京虫などの害虫リスク）やセキュリティに深刻な懸念がある場合が多い。 |
「ローカル屋台」と「ホテル内レストラン」で価格が10倍以上異なります。出張中は安全のため、ホテルや高級モールでの食事が中心となるため、食費は高くなりがちです。
ミネラルウォーター: 30円〜100円。水道水は絶対に飲めません。歯磨きやうがいもミネラルウォーター（未開封を確認したもの）を使用してください。
トイレットペーパー: 100円〜200円。現地のトイレには紙がないことが一般的です。携帯用の紙を持参するか、現地スーパーで購入して持ち歩く必要があります。
海外ホテルの価格推移や平均相場が知りたい方はこちらをご覧ください。
【2026年最新】世界の主要都市ホテル相場｜海外出張の宿泊費目安リスト
インドでのビジネスを成功させるには、現地の文化や商慣習への深い理解が欠かせません。日本とは異なるルールやタブーを把握しておくことは、単なるマナーではなく、現地パートナーとの信頼を築くための重要な戦略となります。
インドのビジネスシーンは、相手の役職や業界によって礼節の度合いが異なります。
政府機関や伝統的な大企業への訪問時は、上下スーツにネクタイが基本です。一方、IT系スタートアップなどでは、襟付きのシャツにスラックスといった清潔感のあるビジネスカジュアルが一般的です。
酷暑期（4月〜6月）などは、移動中はジャケットを脱いでも構いませんが、初対面の挨拶時には着用できるよう準備しておきましょう。
挨拶： 握手が一般的ですが、相手が女性の場合は、相手が手を差し出さない限りは無理に握手を求めず、胸の前で手を合わせる「ナマステ」の挨拶に留めるのがスマートです。
時間管理： インドでは交通渋滞が深刻なため、相手が遅れることは珍しくありません。しかし、日本側は時間は厳守しつつ、相手の遅れに対しては寛容な姿勢（バッファを持ったスケジュール）を見せることが、関係を円滑にします。
意思決定： インドの組織はトップダウンが強いため、担当者レベルで合意しても、決定権を持つ上層部の確認で時間がかかることを想定しておく必要があります。
多宗教・多民族国家であるインドでは、個人の信条を尊重する態度が強く求められます。
グジャラート州などの「禁酒州」や、特定の宗教的祝日（ドライデー）は、一切の飲酒・販売が禁止されます。
飲酒が許可されている地域でも、公共の場での飲酒は厳禁です。ビジネスディナーで酒席を設ける場合は、事前に相手が飲酒されるかどうかをさりげなく確認するのがマナーです。
ヒンドゥー教徒（牛を神聖視）やイスラム教徒（豚を忌避）への配慮として、食事のメニュー選びには細心の注意を払ってください。
左手は「不浄の手」とされるため、名刺交換や食事、物の受け渡しは必ず「右手」で行います。
寺院などの宗教施設を訪問する際は、脱帽や脱靴が求められます。また、露出の多い服装は避けましょう。
出張者の安全を確保し、企業のレピュテーション（評判）を守るために、以下のルールを社内で徹底してください。
「生水は飲まない」「氷入りの飲料は避ける」「カットフルーツは食べない」を徹底させます。これらは腹痛による商談の中断を防ぐためのビジネス上の必須事項です。
夜間の一人歩きは厳禁とし、移動は必ずホテル手配の車や信頼できる配車アプリを利用することを義務付けます。
カースト制度や宗教対立、近隣諸国との政治的関係などは非常にセンシティブな話題です。ビジネスの場ではこちらから言及しないのが賢明です。
現地でトラブルに巻き込まれた際、あるいは体調を崩した際の「緊急連絡先（ホテル・現地法人・保険会社）」をカード形式で携行させ、迅速な初動を可能にします。
インド出張の締めくくりとなる出国手続きでは、空港へのアクセスとビザの有効期限管理が最大のポイントとなります。不注意による不備は、多額の罰金だけでなく、将来的なインドへの入国禁止措置を招くリスクがあるため、慎重な対応が必要です。
インドの主要空港では、建物に入る段階から厳格なセキュリティチェックが行われます。
入口で「パスポート」と「航空券（Eチケット）」の提示が必須です。これらがないと空港ビル内にすら入れないため、必ずすぐに取り出せるよう準備しておきましょう。
混雑が激しいため、保安検査（セキュリティチェック）には十分な時間を要します。
審査官にパスポートと搭乗券を提示します。ここで入国時のスタンプやビザの有効期限が厳密にチェックされます。
主要都市の渋滞は予測不能です。「移動に1.5時間、空港手続きに2時間」を最低限のバッファとして見積もってください。特にデリーやムンバイでは、深夜便であっても2時間以上の余裕を持つのがビジネスマンの鉄則です。
インドにおけるオーバーステイ（不法残留）は、たとえ「1日の過失」であっても非常に重く扱われます。
期限が切れた状態で空港へ行っても、そのまま出国することはできません。別途「出国許可（Exit Permit）」をオンライン（FRRO/FRO）で申請し、承認されるまで数日間、現地に足止めされることになります。滞在期間に応じた高額な罰金（オンライン決済）が科せられます。
一度オーバーステイの記録が残ると、次回のビザ申請が却下される可能性が極めて高くなります。数年間の入国禁止措置が取られるケースもあり、企業の担当者にとっては事業継続上の大きなリスクとなります。
プロジェクトの遅延などで予定より滞在が長引く可能性がある場合は、期限が切れる「前」の行動が不可欠です。
e-Visa（電子ビザ）は、原則としてインド国内での延長や他ビザへの切り替えができません。期限内に一度出国し、再度ビザを取得して再入国する必要があります。
レギュラービザ（商用・就労）を保持しており、やむを得ない事情で延長が必要な場合は、オンラインのFRROポータルを通じて早めに申請を行う必要があります。
出張者が独断で「数日なら大丈夫だろう」と判断するのは最も危険です。滞在日程に変更が生じる兆しがあれば、即座に自社の管理部門や現地の提携エージェント、必要に応じて日本大使館に相談できる体制を整えておきましょう。
インドの渡航ルールや治安状況は、政治情勢や制度改正により頻繁にアップデートされます。出張の計画時および出発直前には、必ず以下の公的機関の一次情報を参照してください。
ビジネス出張で最も利用される「e-Business Visa」の申請窓口です。
治安情勢、危険情報、感染症情報、入国制限措置などが網羅されています。
在インド日本国大使館（Embassy of Japan in India）
デリーを拠点とする大使館。現地の緊急連絡先や、邦人向けの安全の手引きが公開されています。
レギュラービザの申請要件や必要書類、休館日のカレンダーが確認できます。
現地の経済動向、ビジネス法規、商慣習などの実務的なレポートが豊富です。
推奨される予防接種（A型肝炎、破傷風など）や、現地の衛生状況に関する情報です。
出張手配・管理にお困りの企業様向け：出張支援クラウド BORDERのサービス概要資料を無料配布中です。
■BORDERのサービス概要資料のダウンロード
出張支援クラウド BORDERを活用して、出張業務の効率化とコスト削減を実現しませんか？
BORDERコラムは「出張に関連する情報を発信するブログ」です。一次情報に溢れた独自性のあるコンテンツと読者の方が何かしらのアクションが起こせる情報を執筆しています。
