出張管理システム（BTM）を詳しく知りたい方は、こちらのまとめページをご覧ください。

出張管理システムの基本：搭載機能や導入メリット、導入プロセスを解説します

出張においては、交通手段や宿泊施設の手配に加え、出張申請・承認や経費精算など多くの業務があります。これらの業務負担を軽減する便利なツールが出張管理システムです。本記事では、出張管理システムの特徴や選定ポイントを解説しながら、日本国内の主要サービスを比較し、「おすすめの出張管理システム」をタイプ別に紹介します。また、ご希望の方には、製品比較表や選定のための質問シートもご用意していますので、導入検討の際にお役立てください。

出張管理システム（BTM）とは？3分で分かる基本

出張管理システムとは、出張において必要となる新幹線や航空券などの移動手段や、出張先での宿泊施設・ホテルなどの手配物を出張者と紐づけて一元的に管理し、出張費用の最適化や出張関連業務の効率化を推進するためのシステムです。また、出張業務に必要となる出張申請・承認や経費精算関連の業務を備えたシステムもあります。英訳すると「Business Travel Management」と呼ばれ、略して「BTM」と称されます。

欧米では一般的な出張管理システムですが、近年では、日本でも出張手配の新たなサービスとして導入する企業が増加しています。

出張手配システムとの違い

出張手配のアウトソースを検討していると、出張手配システムという言葉を見かける方もいらっしゃるかと思います。出張手配システムと出張管理システムにはどのような違いがあるのでしょうか。

出張手配システムとは文字通り、手配の代行のみを目的としたツールになります。出張者はサービス提供者が指定するサイトにて手配が可能になります。当該サイトで手配したものは、企業宛に一括で請求されるため、個々人での立替負担を解消するメリットがありますが、反面、出張申請機能や出張データの可視化には対応していません。

それに対し、出張管理システムは、手配と管理を一体的に行うことができるのが特徴であり、手配の効率化や統制化を実現したり、コストデータの可視化などが可能です。なお、近年は、出張手配システムはほとんどなく、管理機能を備えているのが一般的なので、出張手配システム＝出張管理システムと考えて問題ないと思います。

出張管理システムの2つのタイプ

出張管理システムは、搭載する機能の範囲によって大きく2つのタイプに分けられます。手配業務の効率化に主眼を置いた「予約手配型」と、手配から出張申請・承認、経費精算までを一気通貫で管理できる「総合管理型」です。自社が出張業務のどこに課題を感じているかによって、選ぶべきタイプは変わってきます。

予約手配型

交通手段や宿泊施設の予約手配に特化したタイプです。個々のサイトを渡り歩く手間を省き、1つのサイトで手配を完結できる点が最大のメリットです。一方で、出張申請・承認のワークフローや経費精算機能は搭載していない、または別製品・有償オプションとして提供されるケースが一般的です。すでに自社で申請承認フローや経費精算の仕組みが整っており、手配業務の効率化のみを求める企業に向いています。

総合管理型

手配機能に加え、出張申請・承認のワークフローや経費精算システムとの連携までを標準機能として備えたタイプです。出張に関わる一連の業務をシステム上で完結できるため、手配担当者だけでなく、経理・総務部門の業務負荷も軽減できます。出張関連業務全体を効率化したい企業や、旅費規程の遵守状況を可視化したい企業に向いています。

出張管理システムおすすめ13選の比較表

これから紹介する13の出張管理システムにそれぞれ特徴があるように、導入を検討する企業側の出張にも特徴があります。例えば、国内出張が多いなら国内出張に関する手配物が充実したサービスを選ぶべきです。一方で海外出張が多い企業は、有人での手配対応の有無や安全管理機能の充実度や緊急時のサポート体制で判断するとよいでしょう。

今回紹介する13の出張管理システムについて選定ポイントごとに整理した一覧表は以下の通りです。
詳細な特徴は、後半の各サービス紹介で解説します。

上記に加えて選定にあたっての確認シートもご用意しました。こちらをご覧いただければ、各出張管理システムの特徴を知るとともに、システム提供会社に確認すべき質問項目も把握できます。

出張管理システムおすすめ13選【タイプ別】

ここでは現在、日本国内で提供されている主要な出張管理システムを、前章で紹介した「予約手配型」「総合管理型」の2タイプに分けて紹介します。

【予約手配型】

ビズバンスJTB出張予約

株式会社JTBビジネストラベルソリューションズが提供する「ビズバンスJTB出張予約」は、JR（新幹線含む）や航空券、宿泊施設、パッケージ商品等を国内・海外問わずオンラインで一括手配できるサービスです。簡易的なワークフロー機能は有償オプションとして提供されており、経費精算については別製品「ビズバンスJTB経費精算」または経費データ連携での対応となります。

*料金：初期導入費用 10万円～（税抜）、月額利用料 3万円～（税抜）
※正式な料金は個別見積もり。ビズバンスシリーズの他製品と併用の場合はお得なセット価格あり。

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Racco（ラッコ）

楽天グループ株式会社が提供する「Racco」は、宿泊サイト「楽天トラベル」の法人版です。国内ホテルに加え、国内・海外の航空券やレンタカーも個別に手配できます（新幹線とパッケージ商品には非対応）。登録宿泊施設数は国内最大級で、出張者にとって最適な宿泊先が見つかりやすい点が特徴です。

*料金：初期導入費用・月額利用料は無料
※手配手数料は要問い合わせ

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じゃらんコーポレートサービス

株式会社リクルートが提供する「じゃらんコーポレートサービス」は、宿泊サイト「じゃらんnet」の法人版であり、宿泊予約にすぐれた出張管理システムです。登録宿泊施設数は、Racco同様、国内最大級であり、出張者にとって最適な宿泊先が見つかるでしょう。

MUFGカードや三井住友カード、JCB等の法人一括決済カードとの連携にも対応しています。宿泊実績などは管理画面で一元管理することが可能です。

*料金：初期導入費用・月額利用料は無料
※手配手数料は要問い合わせ

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Concur Travel（コンカートラベル）

コンカーといえば経費精算システムをイメージする方が多いと思いますが、Concur Travelは、コンカー社が提供する出張手配専用のサービスです。モバイルアプリを利用して、外出先からも出張手配や予約、旅程変更などの出張管理が可能です。

自社製品「Concur Expense」との経費精算の連携が充実しており、出張申請から経費精算までの業務効率化が期待できます。

*料金：要問い合わせ

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BT-Compass（イオンコンパス）

イオンコンパス株式会社が提供する「BT-Compass」は、国内出張に特化したサービスであり、航空券、新幹線、宿泊施設の予約をシングルサインオンで一括管理できます。また、自社独自の宿泊予約サービス「泊まるくん」を含む全国約2,300施設に対応しています。

簡易的な申請・承認機能は有償オプションとして提供されています。海外出張については経験豊富なスタッフが個別に対応します。

*料金：要問い合わせ

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BTOL

株式会社南海国際旅行が提供する「BTOL」では、国内出張に関しては、国内航空券、新幹線、国内宿泊、ダイナミックパック、国内レンタカーのオンライン予約が可能です。シングルサインオンに対応しており、サイトごとに再ログインする手間がありません。一方、海外出張については、メールリクエストにより対応しています。

企業一括請求となるため、出張者の立替払いの負担が軽減されます。

*料金：要問い合わせ

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SmartBTM

株式会社IACEトラベルが提供する「Smart BTM」は、国内・海外の両出張に対応した出張管理システムです。オンライン予約の他、電話やチャットでの対応も可能で、24時間365日体制でオペレーターが対応するため、危機管理の強化に役立ちます。

*料金：初期導入費用・月額利用料は無料
※手配手数料は要問い合わせ

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【総合管理型】

HIS BTM Portal

大手旅行会社HIS社が提供する法人向けの出張手配管理システムです。24時間オンライン予約に対応するほか、HIS以外で手配した海外出張の記録も取り込んで一元管理できる点が特徴です。出張規程の反映や経費精算システムとのデータ連携、承認機能も標準搭載しています。また、海外拠点が多いことから危機管理やリスクマネジメントにも定評があります。

*料金：要問い合わせ

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出張なび

「出張なび」は株式会社日本旅行コーポレートソリューションズが提供しています。JR3社（エクスプレス予約・e5489・ビジネスえきねっと）や国内航空券（JAL・ANAに加え、スターフライヤー、スカイマーク等とも連携）、海外航空券、レンタカーを対象に専用サイトから予約することができます。出張申請・承認のワークフロー機能や経費精算システム「Concur Expense」との連携にも対応しています。

また、外務省の危険情報検索や「たびレジ」の代行登録など、危機管理機能が特に充実している点も特徴です。

*料金：要問い合わせ

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出張手配プラス

株式会社エルクが提供する「出張手配プラス」は、国内出張・海外出張の様々な手配物に対応する出張管理システムです。JR券（新幹線）1枚から対応可能なほか、海外出張では査証申請から通訳、WiFi、現地送迎まで幅広くカバーしています。電子ワークフローによる出張申請・承認機能も備えています。

*料金：初期導入費用・月額利用料は無料
※手配手数料は要問い合わせ

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AI Travel

株式会社トランスファーデータが提供する「AI Travel」は、出張の申請・手配・経費精算を一元管理できるクラウドサービスです。乗換案内アプリのように手配要件を一度入力するだけで、国内・海外のホテル・飛行機・新幹線をまとめて検索することが可能です。

また、部署・役職ごとに設定した旅費規程に沿ったプランが自動表示されるので、コンプライアンスの強化にもつながります。

*料金：要問い合わせ

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ピカパカ出張DX

株式会社ピカパカが提供する「ピカパカ出張DX」は、国内出張・海外出張に対応したクラウド型の法人出張サポートサービスです。国内では新幹線・航空券・ホテル・レンタカーに加え団体手配や会議室予約にも対応し、海外ではホテル・航空券に加えビザ代行や通訳翻訳サービスも利用できます。

出張申請・承認機能を備えるほか、「Concur Expense」「楽楽精算」「マネーフォワード クラウド経費」とのAPI連携、人事労務システムとの連携にも対応しており、管理機能の広さが特徴です。

*料金：初期導入費用・月額利用料は無料
※システム利用料は当月合計利用金額の0〜5％です。

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BORDER

ボーダー株式会社が提供する「BORDER」は、テクノロジーとオリジナルのチャットシステムが特徴の出張管理システムです。対応する手配物は、国内出張であれば新幹線・飛行機・宿泊施設・レンタカーをカバーしています。海外出張については、飛行機・宿泊施設・レンタカーに加え、WiFi、保険、通訳・ビザなど幅広い手配物を一か所で依頼し、精算できる点が特徴です。

手配方法は、出張者自身で予約する方法と旅行スタッフに相談しながら手配する方法から選べます。旅行スタッフとのやりとりは独自のチャットシステムを活用しており、素早くフォローの効いた対応が評判です。機能に関しては、出張申請や旅費規程の登録、出張者の位置情報の可視化などがあり、経費精算に関しては「SAP CONCUR」と連携しており、シームレスな経費精算が期待できます。

2026年6月には、新幹線のエクスプレス予約と連携した精算委託サービスも開始しました。社員が予約したエクスプレス予約の利用代金をBORDERがまとめて翌月に法人請求するため、新幹線分も含めた出張費を「月1回の請求書払い」に集約できます。また、共有名義の法人カードについても、利用申請・承認やカレンダーでの利用状況確認、貸出時のワンタイムパスワード設定などをシステム上で一元管理でき、総務・経理部門のカード運用負担を軽減します。

*料金：初期導入費用・月額利用料は無料
※手配手数料は国内550円〜／件、海外1,100円〜／件（税込）。手配数が多くても定額。

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出張管理システムの主要機能

出張管理システムの基本機能は、システム上で出張手配を行い、それらの出張情報を管理することにありますが、その他にも出張業務に関連する機能を有しています。出張管理システムの主な機能を紹介します。

機能カテゴリ	機能概要・導入メリット
出張手配	新幹線、飛行機、ホテル、レンタカー、保険、Wi-Fiなどをシステム上で一括手配。サービスによって対応している出張手配物や手配方法は異なる。
出張の申請・承認	ワークフロー機能。上記の出張手配データに紐づけて申請・承認を行うことで、出張における事前申請や承認行為を大幅に効率化する。
出張旅費規程のチェック	自社の旅費規程をあらかじめ設定し、規程を満たさない手配に対してアラートを表示させる機能。経理部門の確認負担の軽減につながる。
出張者情報の管理・検索	出張者の滞在地などを日付やエリアで抽出する機能。有事の際など、出張者の安全管理（危機管理）の向上に寄与する。
出張費用の可視化	出張ごと・月ごとの費用や手配物ごとの費用を確認する機能。分析等に活用され、出張費用の削減や適正化が期待できる。
出張費用の経費精算	システム上での予約データを元に経費精算ができる機能。手入力の手間の削減やミスの防止が期待される。
出張費用の一括請求	システム上から交通手段や宿泊施設を予約することで支払いを一元化する機能。請求処理の負荷や出張者による立替負担の軽減につながる。

出張手配

出張管理システムの代表的な機能の1つであり、新幹線、飛行機の移動手段とホテルなどの宿泊施設が予約できます。なお、サービスによっては、レンタカー、海外旅行保険、WiFiなども対応しているサービスもあります。また、サービスによって手配方法も異なり、自分で選んで予約するセルフブックのみのサービスもあれば、旅行スタッフに相談できる機能を有するシステムもあります。

出張の申請・承認

出張の申請及び承認を電子データで行う機能です。紙の申請書と異なり、紛失のリスクや物理的に持ち運ぶ手間がありません。結果として、承認までの時間が短くなるメリットがあります。なお、出張管理システムに搭載されたワークフローを活用するとシステム内の手配データに紐づけて申請・承認を行うことが可能です。

出張旅費規程のチェック

個々の出張者が自社の旅費規程を把握するのは難しく、予約したホテルが規程外であることは多々あります。また、経理部は一つ一つの予約内容について規程遵守の有無を確認しています。出張旅費規程の機能を活用し、自社の旅費規程を設定すると規程を満たさない出張手配に対してアラートが表示されます。

出張者情報の管理・検索

企業の管理者は、出張者の安全を守ることも大事な仕事の一つです。そのため、出張者の所在地を把握し、有事に備える必要があります。出張管理システムでは、出張者の滞在地などを日付やエリアで抽出する機能が備わっています。

出張費用の可視化

出張費用であり、社内の支出に大きなインパクトを与えます。そのため、企業側も出張費用を随時把握し、必要に応じて分析することが求められます。出張管理システムでは、出張・月ごとの費用や手配物ごとの費用を確認ができます。

出張費用の経費精算

出張が終了すると、従業員による経費精算が行われます。経費精算機能を活用することで、経理担当者はシステムからデータを取得し、スムーズな仕訳処理を行うことが可能です。また、出張者にとっても入力の手間を軽減することが可能です。

出張費用の一括請求

個々の出張者がシステム外で自由に予約を行った場合は、出張後に経費の立替精算が必要になります。一方、出張管理システムでは、システムを通じて予約した交通機関や宿泊施設の費用は企業宛に一括請求されるため、個々人で負担する必要がありません。また、経理担当者にとってもそれぞれの従業員に振り込む手間が軽減できます。

出張管理システムを導入するメリット

従来型の手配方法から出張管理システムの活用に変更した場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは出張管理システムを導入するメリットを紹介します。

出張手配に要する時間の削減

交通手段や宿泊施設を自分で手配する場合、まずは交通経路を調べて候補を絞り込みこんだ後、最適と思われるフライトや新幹線を選択していきます。その過程では複数のサイトを比べることもあるでしょう。また、出張では日程変更もあるため、変更・取消ルールを確認する必要も発生します。ホテルについても交通手段とは別に同様の作業を行う必要があり、利用者情報なども交通手段と宿泊施設で別々に入力する必要が発生します。

一方、出張管理システムを利用した場合は、一つのサイトで航空券やホテルの情報を予約することが可能です。さらに旅行スタッフが常駐しているタイプの場合は、旅程に合わせて候補を選定や手配の代行をしてくれるので探索の手間が大幅に軽減できます。

出張関連業務の効率化

出張においては、航空券やホテルを選んで終わりではなく、出張申請や経費精算を行う必要があります。また、業務負荷は出張者だけでなく、管理部門にも及びます。例えば、経理部門は旅費規程の遵守確認などを行っています。出張管理システムを利用すれば、出張申請機能や経費精算データをインポート・エクスポートする機能があるため、出張関連業務を効率化することが可能になります。

出張費用の最適化

出張手配が各自によってバラバラに行われている、あるいは、非デジタルな手法によって行われている場合、出張費用に関するデータを収集することは難しく、費用の分析を行うことは困難と言わざるを得ません。

一方、出張管理システムを導入した場合は、出張費用に関するデータが手配とともに収集・整理されるため、企業はいつでも分析を行うことができます。その結果、出張費の傾向分析や削減への改善案を検討することが可能です。

出張リスクマネジメントの強化

出張時では、訪問先でトラブルが発生する可能性があります。特に海外でトラブルが発生した場合は、会社側によるサポートが不可欠です。出張管理システムを導入している場合、出張データが管理されているため当該エリアに誰が出張しているかなどが確認でき、対応までの初動を早めることができます。

コーポレートガバナンスの徹底

多くの会社では、出張旅費規程が存在しますが、人力でのチェックには限界があり、旅費規程を満たしていないのに誤って承認してしまうケースなどもあります。また、個々人で手配しているとカラ出張などの不正を検知することは困難です。出張管理システムを利用した場合、旅費規程の自動判定ができるだけでなく、経費の指摘利用防止につながります。

出張費用の立替解消

出張費用の立替は、従業員に金銭的な負担を強いるため重要な課題となっています。また、出張立替を回避するために仮払いなどを導入するケースもありますが、仮払いを導入した場合、今度は経理担当者の負荷がかかります。出張管理システムにおいては、支払いは企業単位で一括支払いとなるため、従業員による出張費用の立替を回避することが可能になります。

出張管理システム（BTM）の特徴と導入メリット

出張管理システム選びの視点

出張管理システムの導入を検討すると、様々なサービスがあることに気が付くと思います。自社にあった出張管理システムを選ぶためにはどうしたらよいのでしょうか。ここでは出張管理システムを選ぶ際のポイントを紹介します。

出張手配物の充実度

出張管理システムの多くは、航空券や宿泊施設の予約サイトと連携しており、どのサイトと連携しているかによって利用可能な手配数が変わってきます。そのため、まずはどのサイトと連携しているかを確認するとよいでしょう。

また、海外出張の多い企業は、交通機関や宿泊施設の他に必要となるWiFiや保険、レンタカーなどの手配にも対応しているか確認しておくとよいでしょう。一つのサイトで手配が可能であれば、出張者の手間が軽減できると共に、支払いも一括で行うことが可能になります。

手配方法（有人対応の有無）

出張手配方法は、出張者自身が検索する方法が一般的ですが、不慣れな土地への出張などでは不安もあろうかと思います。そういった場合に有人で出張手配代行するスタッフの有無を確認しましょう。有人対応といっても、カスタマーサポートのような支援なのか、経路の相談などに乗ってくれるのかによってサービスの質が異なるので気を付けましょう。また、有人対応がある場合は、対応可能な時間も確認しましょう。

緊急時のフォローアップ

出張では現地でトラブルが発生する場合があります。特に海外出張においては、トラブル時のフォローが必要不可欠です。そうした場合に、フォローアップの体制があるかを確認しておきましょう。

システムの使いやすさ

出張管理システムは、出張者自身が利用するため、出張者にとって使いやすい操作性になっているかを確認しておきましょう。また、出張手配機能は、ポータルサイトのように、航空会社やホテル予約などの他サイトに遷移するタイプと、サイト内で予約完結できるタイプに分かれており、後者のほうが出張者の負担は少なくなります。

管理機能の充実度

出張管理システムを導入する目的の一つに出張関連業務の業務効率化があります。出張者の業務としては、出張申請や経費精算などがあります。一方、出張管理者の業務としては、出張申請の承認や旅費規程の遵守確認などがあります。出張管理システムの選定にあたっては、ワークフロー機能や安全管理機能など改善したい出張関連業務の機能が備わっているかを確認しましょう。

他サービスとの連携

出張においては出張管理システムとは別に、経費精算システムやワークフローシステムを活用する必要があります。出張費用の精算においては、出張管理システムと経費精算システムが連動している、あるいは、データのエクスポート・インポートが容易にできれば業務効率は各段に改善します。

出張申請・承認などのワークフローについても同様であり、出張管理システムがどのサービスと連動しているかは重要な選定ポイントになります。

料金体系

出張管理システムは、システムによって料金体系が異なります。月額料金型と従量課金型の2タイプに大きく分けることができます。また、月額料金型の中には、複数の利用プランがあり、プランごとに月額料金が異なる出張管理システムもあります。自社の出張頻度が少ない場合や出張頻度にバラツキがある場合は従量課金型が良いでしょう。

さらに、初期費用が発生するシステムとそうでない費用があるので、初期費用の有無についても事前に確認しておきましょう。

支払い方法

最後は支払い方法です。出張管理システムでは、請求書による支払いが一般的ですが、締めのサイクルはサービスによって異なります。締めのサイクルは、都度払い、週締め、10日締め、月締めの4パターンがあります。出張管理システムによりサイクルは異なるので事前に確認するとよいでしょう。

また、クレジットカード払いに対応しているかも事前に確認しておきましょう。

よくある質問｜出張管理システムの選び方・比較

ガバナンス強化に役立つ出張管理システムの選び方は？

ガバナンス強化を目的とする場合は、出張旅費規程の自動チェック、申請・承認ワークフロー、出張費用の可視化、経費精算システムとの連携などを備えた「総合管理型」を選ぶことが重要です。これらの機能により、規程遵守の徹底や履歴管理、費用分析が可能になり、コーポレートガバナンスの向上につながります。

出張管理システムでガバナンスと安全管理を両立する方法は？

ガバナンスと安全管理を両立するには、申請・承認ワークフローや旅費規程の自動判定に加え、出張者の位置情報の可視化や緊急時の有人対応を備えたシステムを選びます。HIS BTM Portal、出張なび、BORDER などは、両方の機能を備えた候補です。ただし、各社の対応範囲は異なるため、導入前に確認が必要です。

監査対応に向いた出張管理クラウドサービスの候補は？

監査対応を重視する場合は、申請・承認履歴の保存、予約データの一元管理、旅費規程チェック、費用の可視化、経費精算連携などを備えたシステムが適しています。候補としては、HIS BTM Portal、出張なび、AI Travel、ピカパカ出張 DX、BORDER などが挙げられます。ただし、監査で必要な保存期間や出力項目は企業によって異なるため、導入前に各社へ確認することが重要です。

経理部門向けの出張手配・費用管理サービスの選び方は？

経理部門が使いやすいサービスを選ぶ際は、出張費用の可視化、経費精算システムとの連携、法人一括請求、旅費規程のチェック、CSV・API などのデータ出力などを確認してください。比較表では、Concur Travel、出張なび、AI Travel、ピカパカ出張 DX、BORDER などが経費精算連携に優れています。これらの機能を備えた「総合管理型」を選ぶと、経理部門の業務負荷を軽減できます。

大企業向けの出張管理クラウドサービスを比較するポイントは？

大企業向けでは、利用者・拠点・部署ごとの権限設定、承認ルートのカスタマイズ、国内外の手配範囲、経費精算・会計・人事システムとの連携、出張者の安全管理、大量データの集計・分析、導入支援や運用サポート、24 時間対応、セキュリティ・監査ログなどを確認してください。比較表では、HIS BTM Portal、出張なび、出張手配プラス、AI Travel、ピカパカ出張 DX、BORDER などが、国内外の手配範囲や経費精算連携、危機管理機能に優れています。

企業が出張管理クラウドサービスの導入に踏み切れない理由は？

導入に踏み切れない理由としては、初期設定や既存業務の変更の手間、出張者の操作性への不安、既存システムとの連携の必要性、費用対効果の見えにくさ、料金体系のわかりにくさ、自社要件に合うサービスの不明確さなどが挙げられます。これらの課題を解決するには、導入前に既存業務の課題、必要な手配物、連携対象、利用頻度を整理し、複数サービスの比較や資料請求を行うことが重要です。

いかがでしたか。出張関連業務は、経理業務などのように、担当者が明確になっていないことも多く、業務改善の対象として見落とされがちです。しかし、出張管理システムを活用することで、出張手配だけでなく、出張管理業務の業務負荷が大幅軽減が期待できます。企業の出張によって出張の特性（エリアや出張の慣れ具合など）は異なるため、自社にあった出張管理システムを選定ください。

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