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意外と知らない?企業の多くが支給している出張の日当の活用メリットと相場を解説
投稿日:2022.04.27 / 最終更新日:2022.05.13

出張の日当の活用メリットと相場を解説



多くの企業では、出張者に対して日当を支給しています。なぜ企業は、実費ではなく、日当を支給するのでしょうか。

本日は、日当の概要及び日当を支給するメリットに加えて、日当の相場について解説します。

 

日当とは

日当とは、会社の役員や従業員が出張のために負担した食事代や諸経費などの費用を補てんするために、会社から支給する金品のことで、「出張手当」、「出張日当」、「旅費日当」などとも呼ばれます。

日当を支給する目的は、「雑費」としての意味合いが強いですが、出張先での飲食など、想定外の出費を補填する目的もあります。想定外の出費ゆえ事前に金額がわからないため、固定の金額で旅費精算をするケースが多いです。出張規程において、「出張1件あたり〇〇円」と定めることで、出張前に申請することなく、出張精算時に自動処理されることが一般的です。

 

日当の支給義務はある?

出張手当は、法的な義務はなく、企業によって支給の有無や支給額を定めることができます。一般的には、宿泊エリア、宿泊日数、出張者の役職により金額を定めている企業が多いです。

なお、出張手当は、出張旅費規程に定めることで、経費計上することが可能です。これにより課税対象の有無が変わってくるため、日当を支給する場合は、出張旅費規程を整備しましょう。

 

出張手当と出張経費の違い

出張手当と出張経費の基本的な区分は、領収書などで実費精算する費用を「出張経費」と呼び、諸々の費用込みの定額で渡し切りとする費用を「出張手当」と呼びます。

交通費や宿泊費をどちらの区分に含めるかは、会社によって異なります。例えば、宿泊費を定額にしている場合は、宿泊費を出張手当として扱い、出張手当の中に宿泊費が含まれていることになります。

 

日当のメリット

出張者の金銭的負担を軽減できる

前述の通り、出張では想定外の費用が発生することが多々あります。出張の多い従業員にとっては、複数回の出張による自己負担額は相当な額に及ぶケースもあり、モチベーションの低下にもつながります。そのため、出張手当を支給することで、従業員の出張に対する意欲を高めることが可能です。

企業・出張者の税負担が削減できる

出張手当は、出張のためにかかった実費を補填(実費弁償)するものであり、出張者が負担した交通費や宿泊費、その他雑費の負担に対して支給されます。そのため、出張手当の所得税は非課税となります。出張者にとっては、支給された出張手当は、給与所得には該当しないため、支給された全額を受領することができます。

また、企業にとっても、実費弁償と考えられる出張手当は、通常の経費と同じように損金算入することができるため、法人税や消費税などの節税につながります。出張手当は、本来会社が支払うべき費用を従業員が立て替えたと扱われ、課税されることは法律上適さないと判断されています。

参考:非課税とされる旅費の範囲|国税庁

 

事務処理が簡略化される

出張手当を実費で都度精算することは、出張の多い企業にとっては相当の事務負担となります。とりわけ、雑費に関しては、経費として認めるか否かを一つずつ判断する必要があり、全て対応することは現実的ではありません。

出張者の立場からしても、一つ一つ申請するのは非常に骨の折れる作業といえます。

上記の問題を解決するために、日当の支給は有効な手段といえるでしょう。「一出張あたり〇〇円」と決めることで、実際の出費との差異を気にすることなく、支給することが可能です。

領収書の収受も不要になるなど、経理部門及び出張者の業務効率化にとって非常に有効な選択肢といえます。

 

日当を活用する際の注意点

出張旅費規程を整備しないと課税対象となります。

出張手当を経費計上するためには、出張旅費規程の整備が不可欠です。規程がない場合は、経費として扱われず、課税対象となるので注意しましょう。

 

日当が高すぎると課税対象となります。

給与課税の対象にならないのは、その出張について「通常必要であると認められる金額」に限られます。日当が高すぎると課税対象となるため、注意しましょう。

 

日当の相場

日当の相場は、距離、日数、役職により異なることが多いです。このうち、距離と日数には相関性があり、国内出張であれば、宿泊を含む出張と日帰り出張で区分されるケースが多いです。一方、海外出張に関しては、出張先の物価も影響するため、エリアごとに日当を定めるケースが一般的です。

役職については、役職が高い人ほど現地で発生する諸経費も高くなるという考えのもと、日当を高く設定する傾向にあります。

 

ここからは、国内出張と海外出張に関して相場を解説します。なお、出張における日当の相場については、産労総合研究所が実施した調査「2019年度 国内・海外出張旅費に関する調査」から引用しています。

引用:「2019年度 国内・海外出張旅費に関する調査」(産労総合研究所)

国内における日帰り出張の手当相場

国内の日帰り出張の日当(出張手当)の相場は、部長クラスで2,700円程度、一般社員は2,100円程度です。

役職 出張手当の相場
取締役 3,100円
部長クラス 2,500円
課長クラス 2,300円
一般社員 1,950円

 

国内における宿泊出張の手当相場

国内の宿泊出張の日当(出張手当)の相場は、部長クラスで2,800円程度、一般社員は2,200円程度であり、日帰り出張の相場と大きく変わりませんでした。

役職 出張手当の相場
取締役 3,500円
部長クラス 2,800円
課長クラス 2,600円
一般社員 2,200円

 

海外出張の手当相場

海外出張の日当の相場は、エリアによって異なります。部長クラスの役職の場合、北米で5,600円程度、東南アジアで5,200円程度でした。一方、一般社員の場合は、北米で4,900円程度、東南アジアで4,600円程度でした。両役職において、エリアによる金額差はそれほど大きくない状況でした。

役職 北米エリア 東南アジアエリア
取締役 6,850円 6,400円
部長クラス 5,600円 5,200円
課長クラス 5,300円 4,950円
一般社員 4,900円 4,500円

 

いかがでしたでしょうか。出張の件数が多い場合、日当を有効活用することで節税と業務効率効率化のメリットがあります。

なお、出張手当(日当)の設定方法についてはこちらの記事で解説していますので、ご興味のある方は是非ご覧ください。

出張時の日当はいくらが妥当?企業の相場と設定方法を解説

 

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