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【最新】マカオ出張完全ガイド|入国手続きから滞在時の注意点まで解説
【最新】マカオ出張完全ガイド|入国手続きから滞在時の注意点まで解説

マカオ出張の概要

マカオは、中国の特別行政区として独自の経済・法的制度を有しており、アジアにおける重要なビジネス拠点のひとつです。カジノや観光産業のイメージが強い一方で、近年では広東・香港・マカオを結ぶグレーターベイエリア(広東・香港・マカオ大湾区)構想の進展により、金融、展示会、IT産業などの多角化が進んでいます。日本からも多くのビジネスマンが訪れており、効率的な出張計画を立てることが、現地での成功の第一歩となります。

ビジネス渡航で想定される主な都市・空港

マカオへのビジネス渡航において、拠点の中心となるのはマカオ半島およびタイパ島・コタイ地区です。これらは物理的に分かれていますが、橋で結ばれており、移動は比較的容易です。

マカオの主要都市

マカオ半島(マカオの中心地)

伝統的なビジネス街であり、政府機関や金融機関、歴史的なオフィスビルが集中しています。

タイパ島・コタイ地区

近年急速に発展したエリアで、大型の国際会議場や展示施設、リゾートホテルが立ち並び、MICE(会議・展示会)関連のビジネスで多く利用されます。

マカオの主な空港

利用される主な空港は以下の通りです。

マカオ国際空港(MFM)

マカオ唯一の国際空港です。タイパ島に位置し、市内中心部へのアクセスが非常に優れています。日本からの直行便のほか、アジア各国を経由して入るルートが一般的です。

香港国際空港(HKG)

日本からの便数が多いため、香港経由でマカオへ入るルートも非常に一般的です。空港から直接高速船(ターボジェット等)や港珠澳大橋経由バスを利用することで、香港市内に出ることなくマカオへ移動できますが、途中で香港出境およびマカオ入境の審査が行われます。

ビザ(査証)の要否

日本国籍を保有し、観光や商用(会議、商談、視察など)を目的とする場合、90日以内の滞在であればビザは不要です。ただし、現地で報酬を得る就労活動を行う場合は、別途適切な就労許可(ワーキングパーミット)が必要となります。

パスポートの残存有効期限

マカオ入国時に、「滞在予定日数に加えて90日以上」の有効期間が残っているパスポートが必要です。期限が迫っている場合は、余裕を持って更新手続きを行ってください。

入国カード

マカオでは紙の入国カードが廃止され、コンピューター管理による「入国票(スリップ)」が到着時に発行されます。このスリップは滞在許可の証明となるため、出国時まで大切に保管してください。

十分な滞在費の証明

稀に提示を求められることがありますが、滞在日数に応じた十分な資金(現金やクレジットカードなど)を所持していることが条件となっています。

日本人出張者のビザ要件

短期商用(90日以内)のビザ要否と条件(ビザ免除・滞在許可日数)​

日本国籍のパスポートを保持している場合、マカオへの入国に際して90日以内の滞在であればビザは不要です。一般的な商談や視察、会議への出席などは、このビザ免除措置の範囲内で対応可能です。

滞在許可日数

入国時に最大90日間の滞在許可が与えられます。

適用条件

  • パスポートの残存有効期間が「滞在予定日数+ 90日以上」あること。
  • 帰路または次の目的地への航空券・乗船券を所持していること。
  • 滞在期間中に必要な費用を十分に所持していること。

入境申報表(入国票)

入国審査時にパスポートへスタンプは押されず、代わりに「入境申報表」という小さなスリップが渡されます。これには滞在期限が明記されており、出国時まで保管が必要です。

90日超・就業目的・駐在の場合に必要なビザの種類(Residence Visa 等)の概要​

マカオに90日を超えて滞在する場合や、現地法人から報酬を得る「就労」を目的とする場合は、ビザ免除の対象外となり、適切な許可を取得しなければなりません。

就労許可(非居住労働者滞在許可)

一般的に「ブルーカード」と呼ばれます。マカオの企業に雇用され、現地で実務に従事する場合に必要です。まず受け入れ企業がマカオ当局へ雇用枠の申請を行い、承認後に本人が手続きを進めます。

特別滞在許可

技術者や管理職などの専門職として長期駐在する場合、あるいは投資家として滞在する場合などは、それに見合った滞在許可を申請する必要があります。

注意点

ビザ免除の範囲(90日以内)であっても、マカオ国内で直接的な「報酬を伴う労働」を行うことは禁止されています。機材の設置作業や長期の技術指導など、活動内容が「商談」の枠を超える場合は、事前に専門家や当局への確認を推奨します。

ビザ要否一覧(日本国籍)

ビザ情報を確認すべき公式窓口(マカオ大使館、航空会社の案内ページなど)​

ビザの規定や入国要件は予告なく変更されることがあるため、渡航前には必ず最新の公式情報を参照してください。

在香港日本国総領事館

マカオを管轄している日本の在外公館です。日本人の入国に関する注意喚起や、最新の渡航情報を日本語で提供しています。

マカオ特別行政区政府 治安警察局(Immigration Service)

マカオの出入国管理を担当する公式機関です。滞在延長の手続きや、就労許可の最新要件を確認できます。

中国大使館・総領事館(日本国内)

マカオは中国の特別行政区ですが、独自の入境管理を行っています。日本国内でのビザ申請が必要な場合は、これらの窓口が情報の起点となります。

渡航前チェックリスト(企業・出張者向け)

マカオ出張を円滑に進めるためには、渡航直前になって慌てないよう、企業側と出張者本人の双方が計画的に準備を進める必要があります。特にマカオは隣接する香港や中国本土と制度が異なるため、事前の確認が不可欠です。

パスポート残存有効期間・空白ページなどの必須条件​

まず最初に確認すべきはパスポートの状態です。条件を満たしていない場合、日本からの出発時や現地到着時に搭乗・入国を拒否される恐れがあります。

残存有効期間

マカオ入国時に「滞在予定日数に加えて90日以上」の残存期間があることが求められます。出張期間が長引く可能性も考慮し、残り半年を切っている場合は更新を検討してください。

未使用の査証欄

マカオではスタンプの代わりにスリップ(入国票)が発行されますが、パスポートの査証欄に十分な余白(見開き2ページ以上を推奨)があることを確認してください。

損傷の確認

ICチップの破損やページの破れ、水濡れ跡などがあると、入国審査でトラブルになる可能性があります。

渡航目的別に必要になり得る書類(招へい状、在職証明、往復航空券、ホテル予約など)​

入国審査官から滞在目的を問われた際、即座に提示できる書類を準備しておきましょう。スマートフォンでの画面提示だけでなく、印刷した控えも持っておくと安心です。

往復航空券(または出国用航空券)の控え

マカオから確実に転出することを示すために必要です。香港経由で入国する場合も、日本への帰国便の予約証明を用意してください。

宿泊先の予約確認書

滞在中の住所を明確にするため、全日程のホテル予約確認書を準備します。

招へい状(インビテーション)

現地の取引先やグループ企業を訪問する場合、訪問目的や期間が明記された招へい状があると、商用目的の証明として非常に有効です。

在職証明書(英文)

必須ではありませんが、長期滞在や特殊な機材を持ち込む場合など、身分を証明する書類として役立つことがあります。

企業側が確認しておくべき社内手続き・規程(出張規程、危機管理など)​

管理者は、出張者が現地でトラブルに遭った際のバックアップ体制を整えておく責任があります。

海外出張規程の再確認

日当や宿泊費の上限、交通手段の選択基準がマカオの物価水準(香港と同等、日本より高い傾向)に見合っているか確認してください。

緊急連絡網の整備

現地の日本総領事館(香港)の連絡先や、社内の緊急連絡ルート、利用する出張管理システム(BTM)のサポート番号を共有しておきます。

外務省「たびレジ」への登録

現地の治安情報や緊急事態をリアルタイムで受け取れるよう、出張者に登録を義務付けるのが望ましいです。

マカオ入国手続きの流れ(到着空港での動き方)

マカオ入国手続きの流れ(到着空港での動き方)

マカオ国際空港に到着してから市内へ向かうまでの手続きは非常にスムーズですが、独自のルールや注意点が存在します。出張者が戸惑わないよう、一連の流れを確認しておきましょう。

入国審査(Immigration)での流れと注意点​

マカオの入国審査では、日本国籍のパスポート保持者であれば、複雑な質問を受けることは稀です。しかし、審査時のマナーや発行される書類の扱いに注意が必要です。

審査の流れ

空港の「到着(Arrival)」の案内に従い、外国人(Visitors)用の列に並びます。順番が来たら審査官にパスポートと、必要に応じて復路の航空券控えを提示します。

入境申報表(入国票)の受け取り

マカオではパスポートへの入国スタンプが廃止されています。代わりに、氏名や滞在期限が印字された小さな紙(スリップ)が渡されます。

スリップの保管

このスリップは、マカオに合法的に滞在していることを示す唯一の証明書です。ホテルのチェックイン時や、万が一の警察による身分確認の際に提示を求められることがあります。紛失すると出国時に再発行の手続きが必要となり、時間をロスするため、パスポートと一緒に大切に保管してください。

荷物受け取り・税関申告(多額現金・申告品がある場合のポイント)​

入国審査を終えたら、預け荷物を受け取り税関(Customs)へ進みます。特にビジネス渡航で注意すべきは、持ち込む現金や物品の量です。

多額現金の申告義務

マカオでは、12万パタカ(約200万円相当)以上の現金、または小切手などの有価証券を持ち込む場合、税関での申告が法律で義務付けられています。カジノを目的としないビジネス出張であっても、多額の運転資金を持参する場合は必ず「レッドライン(申告あり)」へ進んでください。申告を怠ると、高額な罰金が科せられる場合があります。

免税範囲と禁止品

  • タバコ:持ち込み制限が非常に厳しく、免税範囲は「紙巻きタバコ19本」までです。1箱(20本)持っているだけで制限を超えてしまうため、喫煙者は注意してください。
  • 電子タバコ:マカオ内への持ち込み、および所持・使用が厳しく禁止されています。

申告の要否

免税範囲内であれば「グリーンライン(申告なし)」を通って出口へ向かいます。

入国時トラブル(オーバーステイ、ビザ条件不一致など)を避けるための注意事項​

スムーズなビジネス活動を妨げないよう、以下のリスクを事前に排除しておくことが大切です。

滞在期限の自己管理

入国時に渡されるスリップには、必ず「滞在期限(Until Date)」が記載されています。これを1日でも過ぎるとオーバーステイ(不法残留)となり、罰金の支払いや、将来的な入国拒否の対象となる恐れがあります。不測の事態で滞在が延びる場合は、事前に治安警察局の出入国管理局で延長手続きを行ってください。

目的外活動の回避

ビザ免除(短期商用)で入国している場合、現地で直接的な報酬を得る活動や、労働契約に基づく業務に従事することはできません。これらは「不法就労」とみなされるリスクがあるため、活動内容が不明確な場合は、必ず事前に専門部署や公式窓口へ確認してください。

身分証明書の常時携帯

マカオ滞在中は、パスポート(および入国票)を常時携帯することが推奨されています。

空港から市内までの移動手段

マカオ国際空港(MFM)は市街地に非常に近く、到着後の移動ストレスが少ないのが特徴です。移動手段は多岐にわたりますが、目的地や到着時間に応じて最適なものを選ぶことが、ビジネス出張を円滑に進めるポイントとなります。

マカオ国際空港(MFM)から市内への主な移動手段(メトロ、タクシー、配車サービス)​

マカオでの移動は、公共交通機関の利便性が近年飛躍的に向上しています。

マカオ軽軌(LRT/メトロ)

空港から直結している新交通システムです。特にコタイ地区(大型ホテルや展示会場が並ぶエリア)への移動に非常に便利で、渋滞の心配がありません。現在はタイパ線が運行しており、主要なリゾート施設へ迅速にアクセスできます。

タクシー

荷物が多い場合や、マカオ半島側の旧市街地にあるオフィス・ホテルへ向かう場合に最も一般的な手段です。空港のタクシー乗り場から24時間利用可能です。

無料シャトルバス

マカオの主要な大型ホテルは、空港からホテルまでの無料送迎バスを頻繁に運行しています。宿泊先がコタイ地区や中心部の大型施設であれば、これを利用するのが最もコストパフォーマンスに優れています。

配車サービス

マカオでは現在、Uber(ウーバー)などの一般的な配車アプリは利用できません。移動手段としてはタクシーや公共交通機関が基本となります。

料金目安・所要時間のイメージと、深夜到着時の注意点​

マカオはコンパクトな都市であるため、移動費用や時間は比較的抑えられます。

料金と時間の目安

  • タクシー:コタイ地区まで約15分(約60〜80パタカ)、マカオ半島中心部まで約20〜30分(約100〜150パタカ)が目安です。
  • LRT:区間によりますが、6〜12パタカ程度で移動可能です。

深夜到着時の注意点

  • タクシーの割増と支払い:深夜や悪天候時にはタクシーが捕まりにくくなることがあります。また、マカオのタクシーは原則として現金払い(パタカまたは香港ドル)です。クレジットカードや電子マネーが使えない車両が多いため、空港内で少額の現金を準備しておくことが推奨されます。
  • シャトルバスの運行時間:ホテルの無料シャトルバスは、深夜0時前後で運行を終了する場合が多いため、深夜便を利用する際はあらかじめ運行スケジュールを確認しておきましょう。
  • LRTの運行時間:LRTも深夜は運行していないため、深夜から早朝にかけての移動はタクシーが現実的な選択肢となります。

滞在中の注意点(ビジネス慣行・ルール)

マカオは国際的な観光都市としての顔を持つ一方で、ビジネスの現場では礼節を重んじる保守的な側面も併せ持っています。現地の慣行を理解しておくことは、信頼関係の構築だけでなく、不要なトラブルを避けるためにも不可欠です。

ビジネスシーンでの服装・商談マナーの基本​

マカオでのビジネス・スタイルは、概ね香港や中国本土の商習慣に準じていますが、特有の雰囲気があります。

服装の基本

高温多湿な気候ですが、ビジネスの場では「スーツにネクタイ」が基本です。特に初めての訪問や公的機関、金融機関との商談では、フォーマルな装いが信頼に繋がります。一方で、IT系やクリエイティブな業界ではビジネスカジュアルが許容されることもありますが、ジャケットは常に持参することを推奨します。なお、室内は冷房が非常に強く効いているため、体温調節の意味でも上着を持ちいただくことをお勧めします。

名刺交換の作法

日本と同様に、名刺交換は商談の冒頭で行われます。「両手で差し出し、両手で受け取る」のが丁寧な所作とされています。名刺は片面が中国語(繁体字)、もう片面が英語のものを準備しておくと非常にスムーズです。

敬意の表現

相手の役職や肩書きを尊重する文化が根強いため、呼びかける際は「氏名+役職名」を意識しましょう。

宗教・法律上の禁止事項(飲酒、公共の場での振る舞い等)の概略​

マカオには独自の法律があり、日本では許容される行為が厳しく罰せられることもあります。

喫煙に関する厳しい規制

マカオでは、カジノを含む全ての「屋内公共の場」での喫煙が法律で禁止されています。屋外の指定された場所以外での喫煙は高額な罰金の対象となります。また、前述の通り電子タバコの持ち込みや所持自体も禁止されているため、十分注意してください。

飲酒のルール

宗教上の厳しい制限はありませんが、公共の場(公園や路上など)での泥酔や騒音は、警察の取り締まり対象となることがあります。ビジネスディナーでの飲酒は一般的ですが、節度を持った振る舞いが求められます。

政治的発言の回避

ビジネスの場において、中国やマカオの政治、体制に関する話題は極力避けるのが賢明です。相手との信頼関係を損なうリスクがあるだけでなく、不要なトラブルを招く要因となります。

企業として事前に共有しておきたい行動ルール​

出張者が安全かつ効率的に業務を遂行できるよう、企業側で以下のルールを周知しておくことが望ましいです。

カジノへの立ち入り制限

マカオはカジノが合法ですが、ビジネス出張中のトラブルを防ぐため、「業務時間中の立ち入り禁止」や「カジノ内での金銭トラブルに関する免責」などを社内ルールとして明確にしておくべきです。また、21歳未満は入場できません。

写真撮影の制限

政府機関、軍事施設、カジノ内部、および空港の出入国管理区域での写真撮影は固く禁じられています。知らずに撮影してスマートフォンを没収されるケースもあるため、共有が必要です。

移動・連絡手段の確保

万が一の際に備え、現地のSIMカードやモバイルWi-Fiの利用、および社内連絡用チャットツールの常時起動を義務付けておくと安心です。

出国時の手続きとオーバーステイ対策

出張の最終行程となる出国手続きは、現地でのビジネスを完璧に締めくくるための重要なステップです。マカオ独自のルールを再確認し、トラブルなく帰国の途につけるよう準備しましょう。

出国審査の流れと、空港到着の推奨時刻​

マカオ国際空港での出国手続きは比較的スムーズですが、ビジネス便が重なる時間帯や連休前後は混雑が予想されます。

出国審査の流れ

  1. 航空会社のカウンターでチェックインを行い、搭乗券を受け取ります。 
  2. 保安検査(セキュリティチェック)を受けます。 
  3. 出国審査(Immigration)を受けます。パスポートと搭乗券を提示してください。入国時に受け取った「入境申報表(スリップ)」は、この際に回収されるか、確認を求められることがあります。

空港到着の推奨時刻

国際線の一般的な基準と同様に、出発時刻の2時間前には空港に到着しておくのが理想的です。特にマカオ国際空港では、チェックインの締め切りが出発の「60分前」と厳格に定められている航空会社が多いため、余裕を持った行動が不可欠です。

オーバーステイ時の罰金・再入国への影響の概略​

マカオでは滞在期限の遵守に対して非常に厳格な姿勢をとっています。不注意によるオーバーステイは、企業の信用問題にも発展しかねません。

罰金の規定

罰金額は超過日数や状況により異なりますが、一般的には1日あたり数百パタカ程度の罰金が科されるケースが多く、悪質と判断されると高額になる可能性があります。必ず最新情報を治安警察局で確認してください。

再入国や今後の査証への影響

  • 30日以内の超過:罰金を支払い、かつ過去1年間に同様の違反がない場合は、その場で手続きを終えて出国できるケースが多いです。
  • 30日を超える超過、または再犯:悪質なケースとみなされ、国外追放処分や、今後一定期間(通常2年間)のマカオへの再入国禁止(ブラックリスト登録)となるリスクがあります。これは将来的なビジネス機会を完全に喪失させることになります。

滞在延長・ビザ更新が必要になりそうな場合の早期相談ポイント​

商談の難航やプロジェクトの遅延、あるいは予期せぬ体調不良などで滞在が延びる可能性がある場合は、期限が切れる前のアクションが必要です。

早期相談のタイミング

滞在期限の少なくとも5営業日前には、滞在延長の要否を判断し、手続きを開始することをお勧めします。

相談先と手続き

 マカオの治安警察局 出入国管理局(タイパ島の北安出入境事務大楼)が申請窓口となります。

必要書類の準備

延長申請には、正当な理由(病気の場合は医師の診断書、ビジネス上の理由であれば現地企業からの説明文書など)が必要です。企業側の管理者は、出張者から相談を受けた際、速やかに現地法人や提携先と連携し、必要なサポート書類を発行できる体制を整えておきましょう。

参考リンク・公式情報

在香港日本国総領事館(マカオ情報)

​住所:46 – 47/F, One Exchange Square, 8 Connaught Place, Central, Hong Kong

香港中環康楽広場8号交易広場第一座46楼及47楼

マカオ特別行政区政府 治安警察局

​住所:氹仔北安碼頭大馬路治安警察局總部大樓

マカオ政府観光局ー入境ビザと税関

住所:Alameda Dr. Carlos d’Assumpção, n.os 335-341, Edifício “Hot Line”, 12º andar, Macau

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