出張支援クラウド「BORDER」を運営するボーダー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：細谷智規、以下ボーダー）は、経済産業省より「令和２年度産業経済研究委託事業（旅費関連申請・外勤費精算業務の効率化に向けた調査・検証）」を受託しました。
テレワークが進む昨今、バックオフィス業務の効率化は、官民問わず、重要なビジネス上の課題であると認識しており、民間企業の支援を通じて培ってきた知見を基に、経済産業省デジタル・トランスフォーメーション（METI DX）の一助となれるよう本事業を推進してまいります。
弊社は「素晴らしいサービスが世界中に届く架け橋を創る」というミッションのもと、テクノロジーや新しい働き方を通じてビジネスパーソンが世界で活躍するための支援を行ってまいりました。
出張支援クラウド「BORDER」は、これまでアナログや非効率な作業によって生産性の低い業務とされてきた出張関連の手配・管理業務を、テクノロジーを活用してクラウド化・デジタル化するためのサービスとして、多くの法人・組織で業務効率化を達成しています。
経済産業省においても、経済産業省デジタル・トランスフォーメーション（METI DX）やデジタル・ガバメント中長期計画等に基づく形で、業務効率化に向けた様々な改善活動を実施されており、その一環として、出張手配の申請業務について、業務の集約化やBPO化など業務実施体制や手法の見直しを検討されているところでした。これらは弊社の基本的な考え方にも合致するものと考え、本事業の入札に参加いたしました。
| 経済産業省においては、METIトランスフォーメーションとして、バックオフィスに費やすトータルの時間を省全体で低減することを目的に、業務改革を進めている。旅費関連の申請、外勤費の精算に係る業務についても、これまで様々な業務改善が検討・実施されてきたものの、それでも尚、改善すべき点が多々あり、民間企業等と比較しても、当該職員及びバックオフィス部門職員の作業負担が大きくなっている状況。本事業は、旅費関連の申請、外勤費の精算に係る業務の効率化に向け、旅費関連の申請手続き及び外勤精算手続きのシステム化、旅費申請関連業務の集約化・アウトソース化等、業務面、システム面の改善策を検討し、実際のソフトウェアの検証環境にてその改善策を検証することを目的に実施する。 |
弊社では、事業の推進を通じて、行政機関におけるバックオフィス業務の効率化の知見を蓄積し、官民を問わない、出張業務の効率化のためのシステム開発に取り組んでまいります。
参考資料：昨年度調査の報告書について
令和２年度産業経済研究委託事業（旅費関連申請・外勤費精算業務の効率化に向けた調査・検証）の報告書はこちらからご覧いただけます。