【タイ編】コロナ禍における出入国情報

投稿日：2021.09.17 / 最終更新日：2022.07.07

【タイ編】コロナ禍の出入国情報をチェック

コロナ禍における海外出張では、出入国に関する規則や制限が従来と変わっています。不要不急ではない理由により、タイへご渡航される方向けに、入国の制限、ビザの要否、PCR検査の要否、入国・帰国後の制限など、出入国に関する情報を整理しました。

調査国（地域）：タイ

調査日：2022/07/01

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なお、お問合せは、法人利用のお客様限定のものとなりますので、ご注意ください。

現状の入国の可否

条件付き入国可

▼外務省

（19）タイ

https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

国籍を問わず、全てのタイプのビザ申請の受付を開始する。ただし、オンアライバル・ビザでの入国は一部の国を除き不可である（日本国籍も対象外。）。また、全てのタイへの渡航者は、各種の防疫措置（※）を取ることが必要となる。

ビザの有無

お客様の入国目的によって異なります。

PCR検査の受検必要の有無

ワクチン接種証明書をお持ちの方は不要

▼在東京タイ王国大使館

2022年7月1日以降にタイ渡航予定のタイ国籍を有しない方の入国手順

https://site.thaiembassy.jp/jp/news/announcement/10866/

タイ到着後、タイ疾病管理局により書類審査が無作為に実施されますので、書類不備が発覚した場合は現地職員の対応及び指示に従って下さい。また、発熱症状等がある場合は自費にてRT-PCR検査または抗原検査を実施して頂く場合があります。

タイ国内で治療費補償がある医療保険の加入に関しては任意となります。

タイ渡航をご希望の方は、チェックインカウンターでの搭乗手続き時、及びタイ到着時に以下の書類をご提示下さい。

【１】パスポート

【２】ワクチン接種証明書もしくは新型コロナウィルス非感染証明書

２．１）渡航日の14日前までに新型コロナウィルスワクチン接種を規定の回数終えている方は、国の公的機関・地方自治体により発行されたワクチン接種証明書（紙版もしくは電子版ワクチンパスポート）をご提示下さい。

２．２）新型コロナウィルスワクチン未接種、もしくは規定の回数終えていない方は、渡航前 72 時間以内に発行されたRT-PCR検査または医療機関による抗原検査（Professional-ATK）による新型コロナウィルス非感染証明書をご提示下さい。PCR検査センターでの検査や自己抗原検査（Self-ATK）は使用不可です。病院等の医療機関にて検査して頂き、陰性である必要があり、また検査医師の直筆サイン入りの英文非感染証明書が必要になります。ご渡航の際に原本をご持参下さい。なお、6歳未満の子供は非感染証明書を提示する必要はありません。

** ワクチン接種証明書は国の公的機関・地方自治体により発行されたもので、氏名・生年月日・国籍・パスポート番号・ワクチン接種詳細の全回数分が記載されている紙版ワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）をご使用下さい。

** なお、マイナンバーカードをお持ちの場合は電子版ワクチン接種証明書が使用可能です。その場合、新型コロナワクチン接種証明書アプリにて取得したICAO VDS-NC （海外用QRコード）をご提示下さい。または、氏名・生年月日・国籍・パスポート番号・ワクチン接種詳細の情報をスマートフォンにて表示させて下さい。

** 各航空会社の新型コロナウィルス非感染証明書に関する要件が異なる場合がありますので、ご利用の航空会社に直接ご確認下さい。

その他入国にあたって必要な事項

Thailand Passは廃止

▼在タイ日本国大使館　

2022年7月1日以降にタイ渡航予定のタイ国籍を有しない方の入国手順

https://site.thaiembassy.jp/jp/news/announcement/10866/

2022年7月1日より全ての渡航者に対してタイランドパスによる入国許可申請制度が廃止されます。（タイ国籍者及びタイ国籍を有しない方ともに、ワクチン接種状況によらずタイ入国後の隔離措置に関しては2022年6月1日より廃止となっております。）

帰国後の制限

出国前72時間以内の検査証明を取得

▼外務省

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について（令和4年4月7日）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html

（1）検疫の強化

　令和3年3月19日以降、全ての入国者（日本人を含む。）は、出国前72時間以内の検査証明書を提出しなければなりません。検査証明書を提出できない方は、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません。出発国において搭乗前に検査証明書を所持していない場合には、航空機への搭乗を拒否されます。検査証明書の取得が困難かつ真にやむを得ない場合には、出発地の在外公館にご相談ください。

　上記に加え、引き続き、令和3年1月8日の決定に基づいて、当分の間、入国拒否対象国・地域からの渡航か否かを問わず、全ての入国者（日本人を含む。）は、入国時の検査を実施の上、検疫所長の指定する場所（自宅等）で待機し、国内において公共交通機関を使用しないことが要請されています。

▼外務省

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html

（2）令和4年6月1日以降のオミクロン株に係る対応（措置28）

令和4年6月1日午前0時（日本時間）以降、オミクロン株（B.1.1.529系統の変異株）が支配的となっている国・地域（オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域以外の国・地域）からの全ての帰国者・入国者に係る入国時検査、および入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中の健康フォローアップ、公共交通機関不使用（以下、まとめて「自宅等待機」という）について、入国前の滞在歴（「赤」「黄」「青」の3つの区分の国・地域）および有効なワクチン接種証明書別ウィンドウで開くの有無（指定ワクチンによる3回接種が完了していること等が条件）により、以下のとおり変更されます。

オーストラリア：「青」グループ